2025年8月19日、米ホワイトハウスが動画投稿アプリ「TikTok」に公式アカウントを開設した。
初投稿でトランプ大統領が登場し「私はあなたの声だ」と訴えた。
「TikTok」の米国内ユーザー数は1億7000万人を超え、発信力拡大の動きが注目される。
TikTokでの公式発信開始 トランプ氏が初動画に登場
米ホワイトハウスは19日、中国系動画アプリ「TikTok」に公式アカウント「@whitehouse」を開設した。
同アプリは米国で1億7000万人以上の利用者を抱え、国内最大級のSNSの一つとなっている。
初投稿の動画にはトランプ大統領本人が出演し、「私はあなたの声だ」と語りかけた。
キャプションには「米国よ、われわれは戻ってきた！」とのメッセージが添えられ、就任後初の公式SNS動画として注目を集めた。
トランプ氏は昨年の大統領選でTikTokを積極活用しており、個人アカウント「@realdonaldtrump」は1500万人超のフォロワーを獲得している。
今回の公式アカウント開設は、その実績を踏まえたものとみられる。
ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「トランプ政権はトランプ大統領が米国民にもたらした歴史的な成功を可能な限り多くの視聴者に、また多くプラットフォームで伝えることにコミットしている」と述べた。
また、「トランプ大統領のメッセージは大統領選挙期間中、TikTokを席巻した。われわれはその成功に基づき、他の政権がこれまで行ったことのない方法でコミュニケーションを行うことに興奮している」と説明した。
一方、米議会ではTikTokの安全保障リスクに対する懸念が継続している。
親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）が米国ユーザーのデータにアクセスする可能性が指摘されており、情報機関は過去に「中国政府の影響力行使に利用され得る」との評価を示している。
若者への浸透と安全保障リスクが交錯する展望
今回の公式アカウント開設は、政権にとって若年層への直接的な接触手段となる。
TikTokは特に若者の利用率が高いため、メッセージをストレートに届けられる利点が大きい。これにより、支持基盤の拡大や政策への関心喚起が期待できるだろう。
一方で、安全保障面の懸念は依然として大きい。
親会社が中国に拠点を持つ以上、データ流出や世論操作のリスクが完全に払拭されることは難しい。
こうしたリスクが現実化すれば、政権の発信力強化はかえって批判材料になる可能性がある。
今後の展望としては、発信力と安全保障リスクの両立が問われる局面が続くと考えられる。
若者層へのリーチという戦略的な意義は明確だが、国内外の懸念に応える透明性や規制対応が不可欠だ。
TikTok活用が成果をもたらすのか、それとも分断を深める要因となるのかは、政権の対応次第で決まると言える。
