2025年8月18日、米財務省はステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」に基づき、デジタル資産関連の不正検出技術に関する意見募集を開始した。
米財務省、デジタル資産不正検出の革新技術を公募
米財務省は8月18日、7月に成立した「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき、デジタル資産分野における不正行為の検出に関する革新的な技術や方法についての意見募集を開始した。
ジーニアス法とは、ステーブルコイン（※）を米国債や現金で100％裏付けることを義務付けるもので、銀行と非銀行の発行体双方に監督基準を設けるなど、規制を明確化する内容が含まれている。
スコット・ベッセント財務長官が8月19日にSNS「X」で発表した声明では、「GENIUS法の実施は、米国がデジタル資産分野でのリーダーシップを維持するために不可欠」と強調されている。
スコット長官はさらに、ステーブルコインが世界中の人々にドルへのアクセスを広げると同時に、裏付け資産である米国債の需要を押し上げると指摘し、発行者や利用者、政府の三者にとって「Win-Win-Win」の仕組みになると表現した。
今回の意見募集の重点分野として、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）、人工知能（AI）、デジタル身分確認、ブロックチェーンの監視活用が挙げられている。
対象は金融機関がすでに利用している技術や、将来的に採用する可能性のある手法まで幅広く含まれる。
財務省は寄せられたコメントを精査し、今秋以降に上院銀行委員会と下院金融サービス委員会に報告する見通しだ。
意見募集の期限は10月17日で、提出内容は政府の規制ポータルサイトで公開される。
※ステーブルコイン：米ドルや国債などの安全資産に価値を連動させ、価格変動を抑えた暗号資産。決済や国際送金での利用が拡大している。
https://plus-web3.com/stablecoin/
AIとブロックチェーン、不正検出の切り札となるか
今回の意見募集は、米国におけるデジタル資産規制の方向性を左右する重要なステップといえる。
特にAIやブロックチェーン技術を活用した不正検出の導入は、監視コストの削減と精度向上を同時に実現する可能性を秘めている。これにより、規制当局だけでなく金融機関にとってもリスク管理の強化につながると考えられる。
一方で、技術活用に伴う課題も無視できない。
AIによる不正検出は高度な学習データとアルゴリズムを必要とするため、偏りや誤検知のリスクが残る。また、デジタル身分確認の普及は利便性を高める半面、プライバシー保護や個人情報流出への懸念を伴う。
技術革新を推進しつつも、利用者の権利保護を行うことが不可欠となるだろう。
ジーニアス法により、ドルに裏付けられたステーブルコインの普及が進めば、米国債需要の増加を通じて国の財政基盤を補強する可能性がある。
他方で、国際的な資本流入が米国に偏在することへの懸念や、新興国経済へ影響を及ぼす可能性もある。
市場のボラティリティを抑える効果が期待される一方で、規制強化が過剰になれば、イノベーションを阻害するリスクも伴う。
今後、財務省が集める意見は単なる技術的評価にとどまらず、金融の将来像を形づくる政策判断に直結するとみられる。
ステーブルコインをめぐる規制環境が整備されれば、デジタル資産市場における米国の影響力は一層強まるだろう。
