現地時間2025年7月25日、米MicrosoftのAI機能「Recall」に対し、プライバシーへの懸念から複数のアプリ開発企業がブロック措置を講じていると米メディアThe Vergeなどが報じた。
記録型AIとして期待された同機能に対しては、「のぞき見のようだ」と批判的な立場を取る企業が相次いでいるようだ。
BraveとAdGuardがRecallをブロック、Signalも強硬措置
Microsoftの新機能「Recall」は、ユーザーのPC操作をスクリーンショットとして記録し、過去の操作をAIが検索可能にするものである。
だが、この「写真記憶」的な振る舞いが、ユーザー監視につながるとして問題視されている。
とくにプライバシー保護を重視するアプリ開発企業の対応は顕著だ。
広告ブロッカー「AdGuard」は、次期バージョン7.21にRecallを無効化する新機能を搭載すると7月25日の公式ブログで発表。
システム全体でRecallの動作を制限できるようにするとしている。
また、プライバシー重視のブラウザ「Brave」も、バージョン1.81よりRecallをデフォルトでブロックすると明示。
ユーザーが手動で有効化することは可能だが、基本的には無効にして利用者を保護する姿勢を見せた。
さらに、暗号化メッセージアプリ「Signal」は、Recallが取得するスクリーンショットを完全に防ぐため、著作権保護技術であるDRMフラグを用いて撮影自体を遮断している。
これらの対応はいずれも、ユーザーが意図せずプライベート情報を漏洩することへの懸念から来ており、Recallが導入された「Copilot+ PC」シリーズへの警戒感を浮き彫りにしている。
Recallは逆風の中で再始動 プライバシー重視の機運が追い風に
MicrosoftはRecallの批判を受けて、正式リリースを延期した。
その後、Windows Insider Programでの限定提供に切り替え、改善策として、初期状態での無効化やPIN認証の追加、ローカルでの暗号化保存などを打ち出している。
しかし、ユーザーのあいだでは根本的な不安が拭えていないようだ。
デバイスがユーザーのすべての操作を記録し続けるという仕様が、「利便性」と「監視社会化」の境界線を揺るがすことになるかもしれない。
一方で、このRecallへの反発は、プライバシー保護を標榜するアプリ開発者にとっては絶好の機会になっているとも考えられる。
BraveやAdGuard、Signalはいずれも、自社製品のポリシーと対応を明確にすることで「ユーザーを守る存在」としてのブランド強化を図っている。
今後、RecallのようなAI機能の導入に際しては、透明性やユーザー制御の明確化が不可欠になると見られる。
プライバシーと利便性の狭間で、ユーザーがどちらを重視するかが、次世代のPC体験の方向性を左右すると言えるだろう。
