2025年7月24日、米New Relicは楽天銀行がオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入していることを発表した。
楽天銀行は基幹システムの安定稼働と監視効率の向上を目的に2022年から本格運用を開始している。
楽天銀行、基幹システムの観測にNew Relic導入 障害特定の迅速化と運用最適化を実現
楽天銀行は、基幹システムの可用性向上と監視体制の強化を目的に、米New Relic社のオブザーバビリティ(※)プラットフォームを導入している。
New Relicが2025年7月24日に発表した。導入は2022年に開始され、開発・基盤・運用の各部門が共通して利用できる仕組みが構築されている。
楽天銀行は、2001年に開業したイーバンク銀行を前身とし、現在は楽天グループの中核を担うデジタルバンクとして急成長を遂げている。
2025年5月末時点での口座数は1700万を超え、預金残高も11兆円を突破した。こうした急速な事業拡大により、システムの大規模化と運用リスクの高度化が進んでいた。
製品選定においては、直感的なユーザーインタフェースと、厳格なセキュリティ要件への対応、柔軟な観測範囲設定が導入の決め手となった。
定期メンテナンスの影響分析や、高負荷時のレスポンス状況の把握にも活用されており、問題発生時には迅速な切り戻し対応も可能となっている。
楽天銀行 常務執行役員システム本部長の早川一氏は、「New Relicの働きによって、システム全体のみならず『口座の開設』や『振込』『ログイン』など、サービスやシステムの機能1つ1つについて、その稼働状況がつぶさにとらえられるようになった。そのため、何らかの問題が発生しても即座に原因を究明し、関係各部に対処を依頼できるようになっている。原因究明のスピードは劇的に向上している」と述べている。
※オブザーバビリティ（Observability）：システムの挙動を外部から可視化し、障害の兆候や原因を特定可能にする仕組み。複雑化するクラウド環境下でのシステム運用において重要性が増している。
監視業務の効率化と信頼性の両立へ 今後のオブザーバビリティ活用に注目
楽天銀行によるNew Relic導入は、従来の多人数監視体制から、少人数でも高精度な運用が可能な仕組みへと転換する好例になると思われる。
可視化されたデータにより、問題の予兆や異常を早期に検知し、影響拡大を防ぐアプローチが可能になった点は、金融機関におけるシステム運用の高度化を象徴している。
また、業務負荷の軽減という観点でも導入効果は大きい。従来、膨大なトランザクションが発生する日には複数の技術者が常駐して対応する必要があったが、現在では習熟した少数の担当者のみで監視業務を遂行できている。
今後、クラウドネイティブなシステム構成やコンテナ技術の普及が進む中で、リアルタイム性と柔軟性を備えたオブザーバビリティ基盤の重要性はさらに高まると考えられる。
金融サービスの信頼性確保と業務効率化の両立を図る上で、同様のプラットフォーム導入を検討する動きが他行にも広がる可能性がある。
