米トランプ政権、AI政策で規制緩和と輸出促進へ　産業支援を加速

2025年7月23日、トランプ米政権は新たなAI政策計画を発表した。
中国との技術競争を背景に、環境規制の緩和や連邦基準の策定を通じて産業振興を図るほか、AI技術を同盟国に輸出する仕組みづくりを強化する。

AI規制緩和と輸出拡大策を同時に推進

トランプ米政権は7月23日、AI（人工知能）政策に関する包括的な行動計画を発表した。
計画は約90項目に及び、規制緩和や州法の制限、技術輸出の促進といった措置を通じて、米国の技術的優位性を維持・強化する方針が示された。

トランプ大統領は発表に際し、「米国はAI競争を始めた国だ。そして米国大統領として、私は今日ここで、米国がAI競争に勝つことを宣言する」と語った。
AIを巡る技術競争を「21世紀を決定づける戦い」と位置づけ、中国へのけん制を鮮明にした。

計画の柱の一つは、AIに関する環境規制の緩和と、各州による過剰な規制を抑制するための連邦基準の導入である。
トランプ氏は「将来的には50の州がこの業界を規制するのではなく、単一の連邦基準を設ける必要がある」と述べ、規制の一本化を推進する意向を示した。

また、商務省には、中国国内で開発されるAIモデルが共産党の主張に沿った出力を行っていないかを調査するよう命じており、AIを巡る価値観や情報統制への対抗も視野に入れている。

加えて、環境規制緩和や半導体輸出ルールの整備、AIの政治的偏向の抑制を盛り込んだ3つの大統領令にトランプ氏が署名したことも、今回の計画の重要な要素となっている。

産業支援か国家リスクか　輸出促進に潜むジレンマ

米政権が描くAI政策は、技術産業の振興と外交戦略を兼ねるものだ。
ホワイトハウス科学技術政策局のクラツィオス局長は、商務省と国務省が連携し、ハードウェアからソフトウェア、標準規格までを含んだ「フルスタックのAI輸出パッケージ」を、友好国や同盟国に提供する方針を示した。

この輸出拡大政策は、NVIDIAやAMDといった半導体企業に加え、Google（アルファベット）やMicrosoft、OpenAI、MetaといったAI大手にも恩恵をもたらす可能性がある。
米国内産業にとっては追い風となる一方で、国外への技術流出リスクや地政学的な緊張の高まりを懸念する声もあるだろう。

特に、AIモデルを含む高度技術の一括輸出は、相手国の体制や法整備に依存する部分が大きく、安全保障上の課題を内包する。
輸出対象の「友好国・同盟国」の定義が曖昧である点も、今後の政策運用において論争を招く可能性がある。

また、AIにおける「政治的バイアスの排除」を掲げる一方で、政権側の恣意的な介入が増す懸念もある。
AI規制を国家戦略の一環として捉える米国の姿勢は、世界的な規範形成にも影響を及ぼすだろう。

今後は、技術革新のスピードと安全保障・倫理のバランスをどう取るかが、米政権のAI戦略の成否を分ける鍵となる。