台湾、AIで「経済倍増計画」始動　5100億ドル創出と雇用50万人へ

2025年7月22日、台湾政府は「10大AIインフラプロジェクト」を立ち上げ、2040年までに15兆台湾ドル（約5100億ドル）の経済価値創出を目指す構想を明らかにした。
半導体技術とICT産業を軸に、AIで国家成長をけん引する戦略だ。

台湾が国家規模のAI開発に本腰　10大プロジェクトで産業横断的導入へ

台湾政府は、世界有数の半導体製造力とICT（情報通信技術）基盤を武器に、人工知能（AI）分野での国際的リーダーシップを確立するための国家プロジェクトを始動させた。
卓栄泰行政院長（首相）がフェイスブック上で発表したもので、台湾全土を対象にした「10大AIインフラプロジェクト」がその柱となる。

プロジェクトは2040年までに15兆台湾ドル（5100億ドル）を超える経済価値の創出を見込んでおり、これにはAIによる産業効率化、雇用創出、国際研究機関の設立などが含まれる。
重点技術として挙げられているのは、シリコンフォトニクス（※）、量子テクノロジー、AIロボティクスの3分野。これらの領域を戦略的に支援することで、AIによるイノベーションを全土に広げていく構えだ。

構想には、AIの内製化と統制を意味する「ソブリンAI」の推進や、地域間格差を是正する開発の均衡化も含まれており、国全体の技術自立と産業再編を図る狙いがある。
台湾はまた、国内外の企業・研究機関に対してAI分野への積極的な投資を促しており、プロジェクトを通じて50万人規模の雇用創出も計画している。

※シリコンフォトニクス：光通信に使われる技術で、シリコン基板上に光回路を形成し、高速・低消費電力のデータ伝送を実現する次世代技術。AI処理用チップやデータセンターでの活用が進む。

「スマート・テクノロジー・アイランド」構想に潜む光と影

台湾政府は、自国を「スマート・テクノロジー・アイランド」として位置づけ、AIによる経済再構築を国家戦略に据えた。半導体大手TSMCをはじめとするハイテク産業の集積を背景に、AIインフラ整備と人材育成の両輪で国際競争力を高めようとしているとみられる。

最大のメリットは、既存の半導体製造とAI開発の相乗効果である。AI処理には高度な演算性能が不可欠であり、台湾の製造力はその土台を担う。
さらに、AIを地域社会や中小企業にも浸透させることで、経済の裾野を広げる効果が期待される。

ただしリスクも無視できない。
構想には50万人の雇用創出や研究所設立といった数値目標が掲げられているが、それらの実現には官民一体の長期的なコミットメントが必要になる。また、米中のAI覇権競争の中で台湾が独自路線を維持できるかどうかは、地政学的にも不安定要素が多い。

AI技術の偏在化や、規制・倫理面での国際基準づくりへの対応も課題として浮上する可能性がある。
経済成長と技術的自立を両立させるためには、単なる技術導入にとどまらず、教育、法制度、国際連携といった多層的な支援体制が不可欠となるだろう。