ラピダス、2ナノ試作チップが正常動作　国産次世代半導体の量産化へ前進

2025年7月18日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスは、北海道千歳市で記者会見を開き、開発中の試作品チップが正常に動作したと発表した。
世界でも前例のない2ナノメートル級の先端品で、AIや自動運転など幅広い用途への実用化に向け、大きな一歩となる。

ラピダス、2ナノ試作品の動作確認に成功

ラピダスの小池淳義社長は、千歳工場で行われた会見で、次世代半導体の試作品について10日に確認された動作結果を、18日に発表した。小池社長は「画期的なことだ」と強調した。
試作品は回路線幅2ナノメートル相当の先端チップで、世界でまだ商用化の例がない成果となる。

ラピダスは2022年、トヨタやソニーグループなど8社が出資して設立された。
米IBMとの技術連携のもと、27年から2ナノ世代の量産開始を目指しており、今回の成功はその実現に向けた重要なマイルストーンとなる。

AI・自動運転に直結　国際競争に挑む日本勢の行方

今回のラピダスによる2ナノ試作チップの正常動作は、日本の半導体産業にとって極めて象徴的な成果だ。
最大のメリットは、次世代技術を国内主導で確立できる可能性が現実味を帯びた点にある。とりわけ、AI処理や自動運転といった成長分野に直結する先端チップを、日本企業が独自に生み出したという事実は、産業の自律性を高め、外的リスクに対する耐性を強化することにもつながる。

一方で、明確なデメリットとしては、量産化に向けた課題の多さが挙げられる。
製造装置、材料、人材、そしてインフラのいずれもが圧倒的に不足しており、実用段階までにはなお長い道のりが残されている。

国際的には、台湾TSMCや韓国サムスンが2ナノ世代の開発を先行しており、日本は依然として技術・量産の両面で後塵を拝している状況にある。今回の技術的成功も、ただちに市場競争力やシェア獲得に直結するわけではない。
グローバルなサプライチェーンの中で日本が再び主導権を握るためには、量産体制の早期構築と、世代を重ねた継続的な技術革新が不可欠となる。

正常動作が確認されたとはいえ、ラピダスが目指す2027年の量産開始は、今後2年あまりで技術開発から製造装置の整備、ライン構築、人材確保までを一気に進める必要がある。これは極めて野心的なスケジュールであり、実現には政府のさらなる資金支援と制度的な後押しが不可欠になるだろう。