オープンAI、ChatGPTに決済機能導入を検討か　AI経由で収益化狙う新モデル浮上

2025年7月16日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米オープンAIが対話型AI「ChatGPT」に決済機能を組み込み、オンライン商品の販売から手数料を得る新たな収益モデルを計画中であると報じた。カナダのShopify（ショッピファイ）などと連携し、開発を進めているという。

ChatGPTに決済機能　EC事業者と新たな収益連携構築へ

オープンAIは現在、ChatGPTに決済システムを統合するプロジェクトを進行中だとされる。

この決済機能により、販売業者は注文処理の対価としてオープンAIに手数料を支払うことになる。これにより、オープンAIは従来のサブスクリプション収入に加えて、ユーザーの購買行動から直接的な利益を得る形を目指す。

FTによると、すでにオープンAIとカナダの電子商取引大手ショッピファイは、初期バージョンのシステムを一部の業者に提示し、手数料体系など金銭面の条件について交渉を開始しているという。

両社は今年、オープンAIが商品とレビュー情報を視認性高く表示するショッピング機能を導入した直後に提携を発表しており、その流れを受けて本格的なコマース機能統合に踏み出した格好だ。
現在もオープンAIは、ChatGPTから小売業者のサイトへ遷移するリンク経由でおすすめ商品を表示している。

収益多角化で注目集まるも　信頼性や課金モデルに課題も残る

この取り組みが実現すれば、生成AIを活用した新しいeコマース体験が本格化する可能性がある。ユーザーは自然言語で商品の推薦を受け、そのまま決済まで一気通貫で完了できるようになるとみられる。
これは従来の検索型ECとは異なり、「会話」そのものが購買行動のトリガーになることを意味する。

オープンAIにとっては、数億人規模のChatGPTユーザーから得られる膨大なトラフィックをマネタイズする好機となる。収益構造の多角化を進めるうえで、広告やサブスクに依存しない新たな柱の一つとして期待される。

一方で、実装にあたっては課題も少なくない。AIが推薦した商品によるトラブルや返金対応、プライバシー情報の取り扱いといった信頼性の確保が求められるほか、ユーザーがどこまで「AIによる購買提案」に納得して対価を払うかも注視されるべきポイントだ。

また、ショッピファイのようなパートナー企業にとっても、手数料負担やデータ連携の透明性など、条件面での整備が必要になるだろう。

将来的にこのモデルが標準化されれば、AmazonやGoogleも類似の展開を加速させる可能性があり、業界の競争構図にも影響を与えると考えられる。