政府の統計を地図とグラフで一元表示　「Japan Dashboard」が正式公開

2025年7月10日、デジタル庁と内閣府は、政府が保有する統計情報を可視化して一元的に提供するウェブサイト「Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）」を公開したと発表した。都道府県別に、約700の指標を地図やグラフで比較できる。

全国の統計を一画面に集約　都道府県ごとの可視化が実現

「Japan Dashboard」は、政府各機関が収集・公開してきた多様な統計情報を、視覚的かつ横断的に比較できるよう再構成したポータルである。今回の公開は、内閣府が2016年から提供してきた「見える化」データベースを、デジタル庁の支援で全面リニューアルしたものとなる。

ダッシュボード（※）に掲載されている統計指標は合計691項目である。
内容は人口、経済、教育、社会保障、暮らし、社会基盤、地方財政といった7つの大分類、62の中分類に整理されている。現時点では都道府県単位のデータを網羅しており、今後は市区町村レベルへの拡張も予定されている。

利用者は「指標のデータをみる」ページで、統計ごとの出所や収録期間を確認できるほか、地図表示、折れ線グラフ、散布図などの多様なビジュアル形式でデータを比較できる。
たとえば、人口と婚姻件数、病床数などを地域ごとに対比させたり、異なる2指標の相関関係を散布図で把握したりといった高度な分析も可能だ。

※ダッシュボード：複数の情報やデータを一覧で表示し、状況把握や意思決定を支援するインターフェース。主にビジネスや行政分野で活用される。

政策立案や地域課題の解決に期待　課題はデータ更新頻度と粒度か

「Japan Dashboard」は、地方自治体や企業、研究者、報道関係者など幅広い層にとって有用なツールとなる可能性が高い。特に、都道府県別の政策評価や地域間の比較分析において、迅速かつ客観的な判断材料を提供する点で価値がある。

これまで省庁や自治体の個別サイトを横断して調べる必要があったテーマについて、単一画面で直感的に把握できるようになったことは、政策立案だけでなく、市民への説明責任の強化にもつながり得る。

一方で、懸念もある。
指標ごとのデータ更新頻度が遅い場合、また、全国一律で分析の粒度を揃えなければ、分析結果に影響を及ぼす可能性がある。また、市区町村単位の詳細な情報がまだ掲載されていない点も、地域密着型の分析にはやや不十分といえる。

今後は、どれだけ定期的かつ精緻にデータが更新・拡充されるかが、利便性と信頼性を左右する鍵となるだろう。政府による「オープンデータ活用」の本気度が問われる局面と言える。