2025年7月10日、中国の通信大手ファーウェイが中東や東南アジアへのAI半導体輸出に動き出したと報じられた。米NVIDIAが主導する地域市場への進出を狙い、旧世代製品を軸に供給提案を進めている。
ファーウェイ、中東・東南アジアに旧世代AI半導体を売り込み
中国のファーウェイが、中東や東南アジアの国々に対しAI半導体の輸出を打診していることが明らかになった。対象地域はアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、タイなどで、同社は旧世代の「Ascend 910B（※）」チップを数千基規模で提案中とされる。
UAEとサウジはすでにNVIDIAやAMDと契約を結び、今後数年でAI半導体を100万基以上導入する計画を進めている。タイでもNVIDIA製品を中核とするAI基盤の整備が進んでおり、ファーウェイの供給打診はこうした現状への切り込みを意味する。
さらにファーウェイは、中国国内に設置したAIシステム「CloudMatrix 384」へのリモートアクセスも提示し、現地導入に頼らずとも技術を活用できる選択肢を示している。
ただし、今回の取り組みは現時点で正式契約に至っておらず、関係各国との交渉は継続中と見られる。量・性能ともに限定的な旧世代製品での提案という点でも、その競争力については慎重な見極めが求められそうだ。
※Ascend 910B：ファーウェイが開発したAI処理向け半導体。NVIDIAのH100などと比べて旧世代にあたるが、主に国内向けインフラやクラウド用途として使われている。
AI市場の多極化が加速 技術・政治リスクの分岐点に
ファーウェイの進出は、AI半導体市場における地域主導の選択肢を提示するものであり、NVIDIA一強の構造に揺さぶりをかける動きと捉えられる。
特にエネルギー資源国であるUAEやサウジは、米中間の技術競争に巻き込まれつつも自国のAI主権確立を模索しており、選択肢の多様化は一定の意義を持つ。
旧世代チップの活用というハード面での制約はあるものの、中国側が提供するクラウドベースのAIインフラが今後、現地パートナーにとってコストパフォーマンスの高い代替手段になる可能性も否定できない。
一方で、米国はAIインフラにおける中国製技術の浸透を強く警戒しており、今回の提案が安全保障上の議論に発展する余地もある。政策面での規制強化や輸出管理が再燃する可能性は拭えない。
このように、技術選定が単なる性能比較ではなく、地政学的判断を伴う局面に差し掛かっていることは明白である。市場の多極化が進む中、企業や国家がどの技術陣営を選ぶかが、AIの未来像に直結していくと考えられる。
