2025年7月10日、米メディアBusiness Insiderが報じたところによると、リクルートホールディングスがAI導入を背景に米国事業を再編し、傘下のインディードとグラスドアで約1300人をレイオフすることが明らかになった。経営陣の一部も退任するという。
AI戦略で組織再編 米2社で1300人削減とトップ交代
リクルートホールディングスが、AI活用を軸としたHRテック（※）領域の再編に踏み切った。対象となるのは、同社が展開する米国の求人大手インディードとグラスドアの2社。今回の措置により、全従業員の約6％にあたる約1300人が解雇される。
Business Insiderが入手した社内メールによれば、削減の影響はアメリカ国内の研究、人事、サステナビリティなどの部門に集中する。
リクルートとインディードのCEOを兼任する出木場久征氏は、「AIが世界を変えている」とし、「より迅速に行動し、新しいことに挑戦し、改善が必要な部分を修正する必要があります」と語っている。
また今回の再編に伴い、グラスドアのクリスチャン・サザーランド＝ウォンCEOが10月1日付で退任する。加えて、インディードの人事・サステナビリティ最高責任者であるラファウン・デービス氏も9月に退社する見通しだ。両者ともに企業の成長を支えてきた人物である。
グラスドアの事業はインディードへ統合され、求職者と企業の双方にとって、よりシンプルで一貫性のある採用体験の提供が目指されるという。
出木場氏がインディードCEOに復帰してからわずか数週間での抜本的改革は、リクルートのAI戦略が本格始動したことを象徴している。出木場氏は6月にCEOへ復帰したばかりで、今回の再編はその体制強化とAIドリブン経営への転換を示す初の具体策と位置付けられる。
※HRテック：人事（Human Resources）とテクノロジーを組み合わせた造語で、採用・労務管理・評価などの業務にAIやクラウド技術を活用する手法。
AIで変わる採用の現場 効率化と人員削減のジレンマ
今回のレイオフは、AI導入による効率化の代償として、雇用の削減を伴う構造転換の典型例と言える。求職者と企業のマッチングを自動化するAI技術は、業務の迅速化や精度向上をもたらす一方で、人手を必要としない分野の縮小を促進させるだろう。
特に、研究や人事、サステナビリティといった専門部門の縮小は、単なるコスト削減にとどまらず、企業文化や長期戦略にも影響を及ぼしかねない。AIの導入が全社的な優先課題として推進されるなかで、これらの分野が後景に退くことは、組織の多様性や持続可能性の観点から懸念も残る。
一方で、グラスドアとインディードの統合が進めば、重複する機能やリソースの合理化が可能となり、ユーザー体験の一貫性が向上する可能性もある。AIが面接プロセスの自動化や履歴書のスクリーニングなどで活用されることで、採用コストの削減とマッチング精度の両立が期待される。
テクノロジーと雇用のバランスをどう保つかが、今後のHRテック企業に課せられた最大の課題となるだろう。
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