2025年7月8日、鳥取県の平井伸治知事は、実在する児童の顔写真をもとに生成AIで作成された性的画像への対策として、被害児童を支援する新たなサポートプログラムを開始する方針を明らかにした。
改正青少年健全育成条例は8月に施行予定で、全国的にも先進的な対応となる。
生成AIの児童ポルノ対策で鳥取県が相談窓口を設置
鳥取県は、実在する児童の顔写真などをもとに生成AIで作られた性的画像を「児童ポルノ」と定義し、その作成や提供を禁止する改正青少年健全育成条例を8月に施行する。
これに伴い、平井知事は7月8日の記者会見で、被害児童の保護と心のケアを含む支援プログラムを立ち上げる考えを示した。
新たに設けられる相談窓口では、児童や保護者からの通報や相談を受け付け、本人への聞き取りと画像の確認を実施する。
具体的には、「実写の性的姿態と見紛う画像」かどうか、また「本人の容貌が忠実に描写されているか」を基準に、被害の有無を判断する。
学校などを通じて条例の改正内容を周知し、児童自身が「自分の顔が使われたのでは」と疑問を持った場合に早期発見できるよう促す。
また、被害児童にはスクールカウンセラーによる心のケアを提供するほか、校内での相談体制も整備する。
さらに、条例に違反して画像を作成・拡散した者には、廃棄や削除命令を出すとともに、従わない場合には氏名やアカウントの公表や5万円以下の過料を科すことを検討しているという。
生成AI時代の新たな児童被害に対応 罰則強化と周知が鍵に
今回の条例改正と支援策は、AI技術の進展により拡大する「性的ディープフェイク」被害への迅速な行政対応として注目される。
卒業アルバムなどの写真を悪用して生成されるケースが全国的に報告されており、鳥取県のような法整備と支援の一体化は、被害抑止に一定の効果が期待できる。
特に、児童自身や保護者が「異変に気づける」仕組みとして、学校を通じた啓発活動や相談窓口の整備は重要なポイントとなる。
早期発見・早期対応によって、心理的な負担を最小限に抑えるとともに、加害行為の早期収束にもつながる可能性がある。
一方で、判断基準の明確化や画像認定の技術的ハードル、違反者の特定・摘発における課題も残されている。
また、過料制度の実効性を高めるには、警察・教育機関・自治体間の連携と情報共有体制の強化が求められる。
今後は、他自治体でも同様の規制や支援策の導入が検討される可能性があり、鳥取県の取り組みは全国的なモデルケースとなりうる。
生成AI時代における子どもの権利保護のあり方が問われている。
