2025年7月7日、買い物支援アプリ「クラシルリワード」を運営するdely（デリー）は、利用者の購買履歴をAIで解析する新機能「AIレシート」の提供を発表した。流通横断型の消費データ分析が可能となり、企業の販売戦略に変化をもたらす見込みだ。
レシートをAI解析し購買傾向を可視化、ブランド単位で分析
delyが提供を開始した「AIレシート」は、ユーザーがスマートフォンで撮影した買い物レシートの画像をOCR（※）と生成AIで解析する機能である。
クラシルリワードのアプリ内で収集されたレシートから、「誰が・どこで・何を買ったか」という購買情報をブランドや商品単位で抽出できる点が特徴だ。
2025年6月に発表された同社のAIレシート分析基盤を基に、220万MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）を超える膨大なデータを処理し、精緻な消費行動の可視化を実現しているという。
従来のPOS（販売時点情報管理）や流通業者の会員データでは、特定店舗や系列内での購買しか分析できなかった。だがレシートを基点とした今回の仕組みでは、競合他社の流通情報を含む広範な購買履歴を把握でき、マーケティング活用の幅が大きく広がるとみられる。
企業はこの分析結果をもとに、自社商品をまだ購入したことのない消費者を特定し、クラシルリワード内の報酬付き広告「リワード広告」を通じて効率的にアプローチ可能になるという。
※OCR（光学文字認識）：印刷された文字情報を画像から読み取り、デジタルデータに変換する技術。帳票処理やレシート読取などで広く使われる。
販促精度の向上と顧客理解に期待 ただし情報活用には慎重さも
AIレシートの導入により、企業の販売促進活動は精度を増すと予想できる。商品ごとの購入履歴を横断的に把握することで、これまで接点がなかった層へのアプローチや、他社商品の購買状況との比較も可能になるだろう。
特に、特定カテゴリでの新商品投入やリピート購入率の測定といった高度なマーケティング施策に応用できる点は、メーカーや広告主にとって魅力的といえる。
一方で、レシートという極めて個人的な情報を活用することへの懸念も残る。企業によるデータ利用が利用者に与える心理的負担や、同意取得のあり方については引き続き注視が必要になるだろう。
また、AIによる解釈精度が完璧ではない以上、誤認識や偏った推定による施策展開にはリスクも伴うと考えられる。今後は透明性のある運用と、ユーザー視点を重視した設計が求められるだろう。
