2025年7月4日、米アルファベット傘下のグーグルが提供するAI要約機能に対して、欧州の独立系出版社団体がEU競争法違反の申し立てを行った。ロイターが報じた。
出版社側は、深刻かつ回復不能な損害が生じるとし、即時の暫定措置を欧州委員会に求めている。
グーグルAI要約機能にEU独禁法違反の申し立て
独立系出版社によると、グーグルの検索機能に統合されたAI要約で、ニュースコンテンツが不適切に使用されていると主張している。
AI要約は検索結果の上部に表示され、ユーザーに直接情報を提示する機能であり、現在100カ国以上に提供されている。
出版社側は2025年6月30日付の文書で、グーグルが検索市場での支配的地位を乱用し、独立系ニュース媒体に「重大かつ継続的な損害」を与えていると指摘。
とりわけ、出版社が自らのコンテンツをAIモデルの学習や要約に利用されることを拒否する選択肢を持たない点が問題視された。拒否すれば検索結果への表示自体が困難になるとされている。
申し立てには、出版社の権利を擁護する独立系出版社連盟（非営利）に加え、公正なテクノロジー分野の競争を主張する英フォックスグローブ法律コミュニティ利益会社も参加した。
欧州委員会は本件に関するコメントを控えているが、英競争・市場庁（CMA）は申し立てを正式に受理したと認めている。
選択権なき学習利用に懸念 AI要約は独立報道の脅威か
今回の申し立ては、AIによる自動要約がニュース産業にもたらすリスクを浮き彫りにしている。
特に懸念されるのは、AIに学習・利用されるか否かを出版社が自律的に選べない構造だ。これにより、小規模なニュース媒体や独立系出版社は、グーグル検索からの流入を失うか、コンテンツを無断で要約・利用されるかという二択を強いられているといえる。
一方で、グーグル側は「AI要約によってユーザーの利便性が向上し、より多くのビジネスやコンテンツに出会う機会が生まれる」として、サービスの正当性を主張している。
今後、EUおよび英国の規制当局がこの問題にどう対処するかは、AIと報道の関係を見直すうえで試金石となるだろう。
フォックスグローブの共同責任者ローザ・カーリング氏は、「独立系ニュースがAI要約によって存亡の危機にある」とし、AI要約からの除外を選べる制度整備を求めている。
技術革新の利便性と、情報提供者の権利とのバランスが問われるなか、AIとメディアの共存のあり方が注目される。
