2025年7月3日、欧州連合（EU）欧州委員会は、人工知能（AI）に関する包括的な法律「AI法」に基づく汎用目的AI（GPAI）の規則の施行が2025年終盤になると発表した。規則公表の遅延が影響し、IT大手や加盟国政府からは導入延期を求める声も出ている。
GPAI規則、公表遅延経て25年終盤の施行へ
EUはAI技術の急速な発展を背景に、リスク管理や透明性確保を目的とした「AI法」を2024年6月に施行した。この法律はAIの利用リスクに応じて規制を段階的に適用する構造だが、その中核を成すGPAI規則の詳細は当初5月2日に公表予定だった。しかし、調整の難航により先送りが続き、今回ようやく施行時期が25年終盤と発表した。
欧州委の広報担当者によれば、今後数日中にGPAI規則を公表し、8月には主要IT企業が署名する見込みで、「GPAI規則は25年終盤を検討しつつ、適用時期について議論している」と説明しているという。
署名は義務ではないが、応じた企業には「法的確実性」が提供され、規制順守の指針が明確化される。
一方、米グーグルやメタ、欧州企業のミストラル、ASMLなどは既にGPAI規則公表の遅延を理由に、AI法全体の適用延期を求めており、規制当局との綱引きが続く。
※GPAI（汎用目的AI）：特定の用途に限定されず、幅広いタスクに利用可能なAIシステム。生成AIも含む。
GPAI規則が施行された場合の影響予測
GPAI規則は、今後の欧州AI市場の枠組みを決定づける重要な要素となるだろう。規則の施行によって、EU域内では法的安定性が高まり、企業は長期的な事業計画を立てやすくなると考えられる。
また、署名制度による信頼性評価が市場での競争力に直結し、規制遵守がブランド価値の一部として機能する可能性がある。
一方、米国や中国など他地域の規制緩和的な姿勢との差異が際立つことで、技術流入や投資の方向性に変化が生じるかもしれない。特に、EUから規制の厳しさを理由に主要AIプロバイダーが部分的撤退を検討するケースもあり得る。その場合、欧州内企業やスタートアップの成長機会が増す可能性がある一方で、イノベーションの多様性が損なわれるリスクもある。
総じて、GPAI規則の成功はEUがいかに「消費者保護」と「産業競争力維持」のバランスを取れるかにかかっていると言える。
企業、政府、消費者の三者間での調整が進むか否かが、今後のAI市場の勢力図を左右する決定的要因になると予想される。
