2025年7月2日、米オープンAIは米ネット証券大手ロビンフッドが発表した株式トークン提供キャンペーンについて、自社は一切関与していないと表明した。
欧州ユーザー向けに行われる非上場株トークンの配布に関して、誤解が広がる中での公式な否定となった。
オープンAI、ロビンフッドの株式トークン提供に関与否定
米オープンAIは2日、ロビンフッドが開始した株式トークン（※）提供キャンペーンに関し、自社は関与しておらずいかなる提携関係も存在しないと明言した。
声明では同社の株式トークンの発行や推奨にも一切関わっていないとし、誤解を招く表現への警戒を示した。
ロビンフッドは6月30日、欧州連合（EU）域内のユーザーを対象に米国株200銘柄以上を取引可能とする株式トークンの提供を開始した。
その登録促進策として7月7日までに取引登録したユーザーに対し、非上場企業であるオープンAIおよびスペースXの株式トークンを5ユーロ相当で配布すると発表していた。
これに対しロビンフッド側は「限定的なキャンペーン」であり、特別目的事業体（SPV）を通じて投資家にアクセスを提供していると説明。ただし、当該SPVの構造や取得経路の詳細については明かしていない。
非上場企業の株式に連動するトークン発行をめぐっては、規制や透明性の問題が指摘されており、今回の件はそのリスクが顕在化した例と言える。
※株式トークン：ブロックチェーン技術を用いて実在する株式の価値をデジタル化・小口化したトークンのこと。保有者は株式に準じた経済的権利を得られるとされるが、非上場株を対象とする場合は規制や換金性に課題がある。
非上場株トークンの普及に課題 規制と信頼性に懸念も
株式トークンは、従来の証券取引の仕組みを根本から変える可能性を秘めた技術として注目できる。特に、ブロックチェーン上で取引が行えることで、低コストかつ24時間の取引が可能になる点は、個人投資家やWeb3事業者にとって魅力的だ。
しかし今回のロビンフッドのように、非上場企業の株式に連動するトークンを提供する場合、原資となる株式の保有構造や価格の算出根拠、換金性といった点で課題が多い。
SPVを介した保有スキームは法的にも透明性が求められるため、誤認リスクが高まる可能性もある。
また、対象企業から公式の承認が得られていないままトークン配布を行うことは、ブランドや投資家の信頼を損なう恐れもある。今回のように公式から明確な否定があった場合、配布元の信用力や規制上のリスクが問われることにもなりうるだろう。
今後、株式トークンの普及に向けては、発行主体の透明性確保や投資家保護の観点からのルール整備が不可欠であり、業界全体として信頼性の向上が求められる局面にあるといえる。
