デンマーク、AIによる外見・声の悪用に対抗　全国民に財産権を付与する法案を計画

2025年6月27日、デンマークのエンゲルシュミット文化相が、AI生成によるディープフェイク被害に対応するため、国民の外見や声に財産権を認める新法案を準備していると述べたことが、CNNによって報じられた。
成立すれば、自身の姿や声の無断使用に対して削除請求権を行使できるようになる。

デンマーク、外見と声に法的財産権　ディープフェイクの削除請求を可能に

デンマーク政府が、AIが生成するディープフェイクコンテンツに対する法的対応を強化する方針を示した。
6月27日、同国の文化相ヤコブ・エンゲルシュミット氏がCNNの取材に応じ、国民の「外見」と「声」に財産権を認める法案を発表した。これにより、本人の許可なく使用された場合、SNSや動画プラットフォームに対して削除を要求できるようになる。

同氏は「技術の進歩が法律を上回ってしまった」と述べ、デジタルアイデンティティーの保護が急務であることを強調した。とりわけ、著名人やアーティストが自身の声や容姿を模倣したAIコンテンツに悩まされるケースが増えており、法整備の必要性が浮き彫りとなっている。

実際に、セリーヌ・ディオン氏は今年3月、自身の姿や声を模倣したAI動画がネットで拡散していることに対して警鐘を鳴らした。
さらに昨年4月には、200人以上の音楽アーティストがAIの無断利用に反対する公開書簡を発表している。

今回発表された法案は超党派の支持を受けており、今秋の成立が見込まれている。
さらに次段階では、企業が削除要請に応じない場合の罰金制度も導入される可能性があるという。

AI時代の肖像権保護　芸術・社会の両面での影響に注目

今回の法案は、AIによる創作と人間の権利保護のバランスを巡る世界的な議論の一環と位置付けられる。
英レスター大学のアティナ・カラツォジャンニ教授は、同法案を「数百件に及ぶ政策イニシアチブの一つ」とし、民主主義の基盤である「平等」や「透明性」への脅威を軽減する動きとして評価している。

このような法整備が進むことで、アーティストや一般市民は自身の声や外見を保護する手段を得られることになるだろう。
クリエイターにとっては、無断使用によるブランド毀損や収益機会の喪失といったリスクの抑制につながり、安心して創作活動を行える環境が整う可能性がある。

一方で、プラットフォーム運営企業やAI開発者には、新たな法的責任や対応コストが発生すると予想できる。
特にディープフェイクの検出や削除対応を求められる企業にとっては、技術的・倫理的な負担が大きくなると見られる。

エンゲルシュミット氏は「AIが芸術家や有名人、一般の人々にとって不利になるのではなく、人類のために機能させることは、彼らにとっても利益になると思う」と述べ、企業との対話を前向きに進めていく意向を示した。

デジタル表現が拡大する現代において、法とテクノロジーの共存を模索する試みがどのように発展していくのか、今後も注目したい。