シャープ、エッジAI「CE-LLM」の製品展開を加速　四半期ごとに新製品投入へ

2025年6月17日、シャープは都内およびオンラインで会見を開き、エッジAI技術「CE-LLM」を活用した製品・サービスを四半期ごとに1件以上投入する方針を明らかにした。
B2B・B2Cの両市場での本格展開を通じ、中期経営計画の達成を目指す。

CE-LLMを中核にAI製品を四半期ごとに継続投入

シャープは、2025〜2027年度の中期経営計画において、B2CのスマートライフBGとB2BのスマートワークプレイスBGを両輪とし、それぞれにエッジAI「CE-LLM（Communication Edge-LLM）」を中核技術として位置づける方針を示した。これにより、同社は四半期ごとに1件以上のAI製品・サービスを両市場に展開していく構想を掲げた。

CE-LLMは、生成AI技術を小型デバイスに組み込むエッジAIとして、従来クラウド運用が前提だったLLM（大規模言語モデル）を、スマートフォンやIoT機器などでの実装に対応させるもの。処理性能の向上とモデルの軽量化により、ユーザーの手元での高速応答や通信量の削減が可能となる。
シャープは、この技術が同社の「暮らす」「働く」の両領域を支えると強調する。

すでに「ヘルシオ」向けの対話サービス「クックトーク」や、ホテル向けの「eAssistant Concierge」、議事録自動生成サービス「eAssistant Minutes」などにCE-LLMを導入しており、今後も家庭用・業務用問わずハードウェアとの連携を軸に開発を加速する。
将来的には、電気自動車（EV）「LDK+」などの新領域にも適用する構えだ。

このほか、クラウドとエッジのLLMを柔軟に連携・差し替えできる設計や、環境プロンプトによるユーザー状況の理解機能、プライバシー確保や応答品質を高めるモジュールなども実装予定で、応用性と差別化の両立を目指す。

「汎用ではなく、現場最適」が勝ち筋に

CE-LLM戦略の根底にあるのは、巨大テックが追求する「汎用AI」に対し、シャープが目指す「現場や個人にフィットしたAI」への特化である。
自社の家電・業務機器という圧倒的な接点を持つデバイス群にAIを組み込み、ユーザーごとの最適な体験を実現することで、差別化を図る。

処理性能が限定的なエッジ環境では、高性能クラウドAIとの連携が前提となる場面もあるが、CE-LLMは両者の特性を生かしつつ最適解を選択できる柔軟性を備える点が強みといえる。
種谷CTOが語る「2027年にはエントリースマホでもマルチモーダル推論が可能になるのではないか」というビジョンも、AIの民主化に向けた一歩と捉えられる。

ただし、プロセッサ、LLM、アプリケーションといった構成要素のすべてを自社単独で賄うのは困難であり、外部との連携や戦略的選別が今後の成否を分ける要素となるだろう。
生成AI時代における「組み込みAI戦略」のあり方として、CE-LLMは注目すべき一例となる。