メルカリが取引トラブルに「全額補償」導入へ　7月1日から正規利用者を対象に開始

2025年6月17日、国内フリマアプリ最大手のメルカリは、新たに「全額補償サポートプログラム」を7月1日から開始すると発表した。トラブル発生時に購入代金や販売利益を全額補償する制度で、健全な取引環境の強化を図る。

正規ユーザー限定で代金・利益を100％補償

メルカリは、2300万人超の月間利用者を抱える国内最大級のフリマアプリだが、一部では不正出品や受取拒否などのトラブルがあり、取引の信頼性を損なっている。
そうした課題を受けて、同社は安心・安全な利用環境の構築に向けた取り組みの一環として、「全額補償サポートプログラム」の導入を決定した。
この新制度は、正規の利用者が取引中にトラブルに巻き込まれた際、事務局が介入して購入代金または販売利益を全額補償する仕組みだ。

補償を受けるためには複数の条件を満たす必要がある。
まず「アプリでかんたん本人確認（eKYC※）」を完了していることが必須で、配送方法には「メルカリ便」を利用する必要がある。メルカリ便以外では事務局が配送状況を確認できないため、補償対象外となる。
また、配達完了日の翌日から14日以内に事務局に問い合わせる必要があるほか、ガイドラインや利用規約に準拠した適切な利用が継続されていることも条件に含まれる。

対象取引は2025年7月1日以降に開始されたものに限定され、メルカリShops経由での売買や、すでにメルカードゴールドのショッピング保険など他の補償制度で対応可能なケースは除外される。

※eKYC：電子的に行う本人確認手続きのこと。スマートフォンのカメラや公的証明書などを用いて、対面不要で本人確認を完了できる仕組み。

補償制度は信頼性向上の追い風か　利用者負担や悪用リスクも

メルカリは今回の補償制度の導入によって、取引の信頼性を高め、利用者満足度を向上させたい狙いがあると考えられる。不正出品や偽造品、商品未着といったトラブルに対する心理的ハードルを下げることで、取引を活性化させられる可能性がある。

一方で、制度が整備されることにより、補償を狙った不正請求や虚偽申告のリスクも想定できる。そのため、事務局側には高精度な不正検出や審査体制の強化が求められるだろう。
制度の透明性確保も重要だ。補償対象外となるケースの丁寧な説明も欠かせない。

また、補償を前提とした一部ユーザーのリテラシー低下も懸念される。
たとえば、ガイドラインを熟読せずに不適切な配送方法を選択してしまい、結果的に補償を受けられないというケースが増える可能性もある。情報提供の充実やUI設計の工夫がカギとなるだろう。

今後は、他のCtoCプラットフォームにも同様の補償制度が導入される可能性が高い。
信頼構築を競争力とするフェーズに突入する中でのメルカリの今回の施策は、業界標準を再定義する動きとして注目できる。