パリ航空ショー、防衛強化の波　AI活用の最新兵器やドローンに注目集まる

2025年6月16日、フランス・パリ郊外で世界最大級の「パリ航空ショー」が開幕した。各国が防衛力強化を進めるなか、最新の戦闘機やAIを搭載したドローンが展示されたことに注目したい。

防衛産業の最前線　最新戦闘機とドローンの技術競争

パリ航空ショーは、世界48か国から約2500の企業が参加する防衛・航空展示会である。各国の軍事関係者や政府関係者も多数来場し、最新技術を活用した防衛装備の展示や商談が行われている。

目玉となったのは、ウクライナが導入を希望しているドイツ製長距離巡航ミサイル「タウルス」や、米空軍が実戦投入を視野に開発を進める無人戦闘機だ。
会場ではアメリカの次世代戦闘機F35の展示飛行も披露され、多くの視線を集めたようだ。

特に注目できるのが、AI技術を活用したドローンとレーダーシステムである。
フランス防衛大手「タレス」は、敵の位置情報をAIが自動解析し、戦場での判断や操作を効率化するシステムを公開した。

さらに、低速移動するドローンの群れまで感知可能な全方位型レーダーも展示されており、AIが周囲の地図や環境を学習し脅威レベルに応じて感度を自動調整するという。

こうした技術の進展は、昨今のウクライナ侵攻や中東の紛争を背景に、各国の防衛需要が急速に高まっていることを示している。
今月24日から予定されているNATO（※）首脳会議では、加盟国の国防費拡充が正式決定される見込みで、防衛産業の需要拡大が一段と進むことが予測される。

※NATO（北大西洋条約機構）：米欧中心の安全保障同盟。ロシアの脅威増大を受けて加盟国の国防費拡充を議論中。

軍事市場拡大のメリットとAI兵器開発のリスク

今回のショーで示された最新技術は、各国の軍事市場の強化に直結するだろう。
AIとドローンを活用することで、従来の有人兵器に比べてコスト削減、作戦効率の向上、兵士のリスク低減といった効果が期待できる。

加えて、小型かつ軽量なドローン群の開発は、都市部や限定地域での局地戦闘において極めて有効になると考えられる。

一方で、AIが戦場で自律的に判断することによる誤作動や、敵勢力によるシステムハッキングのリスクは依然として無視できない。倫理的な観点からも「AI兵器の暴走」への懸念は根強く、国際的な規制やガイドライン整備が急務とされている。

また、防衛産業の成長は、軍事費拡大による国家財政の負担増も意味する。
特に新興国や予算に限りのある国家にとっては、高度化する兵器への対応が困難となる可能性がある。

今後、欧米各国や中国、ロシアといった大国がこの分野で主導権争いを加速させれば、軍拡競争の激化や地域紛争リスクの高まりも懸念される。
パリ航空ショーが示した最先端技術は、防衛産業の発展と同時に新たな国際課題を突き付けていると言える。

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