note、AI学習へのデータ提供でユーザーに還元金　8月に正式導入開始

2025年6月17日、コンテンツ投稿プラットフォーム「note」を運営するnote株式会社は、ユーザー投稿のテキストをAI学習に活用し、得られた対価をユーザーに分配する新制度を8月1日に正式導入すると発表した。
初期設定では「データ提供がオン」となっており、希望しない場合は手動でオフに変更する必要がある。

AI学習用データ提供に報酬、noteが正式導入へ

noteは、ユーザーが投稿したテキストコンテンツを提携するAI事業者に提供し、その利用対価をユーザーに還元する「AI学習対価還元プログラム」を2025年8月1日に正式運用する。

コンテンツ提供者に対する報酬は、AI事業者からの収益から運営手数料を差し引いたうえで分配され、PV数やスキ数、文字数、文章の専門性や表現力など、学習データとしての有用性をもとに算出される。
画像や動画、音声といった非テキストコンテンツは対象外となる。

ユーザーは「設定」画面から本プログラムへの参加可否を選択可能。初期設定では参加状態（オン）になっているが、過去に「生成AIの学習に拒否意向を示す」をオンにしていたユーザーは、本プログラムも自動でオフ設定となっている。
なお、参加の有無はアカウント単位だけでなく、記事ごとに個別設定することもできる。

noteは今年2月から同様の還元制度を試験運用しており、初回には約1200人のクリエイターが参加。総額500万円以上を支給し、「自分の創作活動が正当に評価されていると感じた」といった好意的な声が寄せられていたという。

創作者の新たな収益源か、懸念される「自動オン」の透明性

AI技術の進化とともに、学習データの重要性は急速に高まっている。
noteが打ち出した今回の対価還元制度は、クリエイターにとって新たな収益源となりうる一方、プライバシーや情報提供の透明性に関する懸念が考えられる。

特に初期設定が「データ提供オン」である点については、「本人の明確な意思表示がないままAI学習に利用される可能性がある」との批判も予想される。

noteは、提携するAI事業者を「技術的透明性・倫理観・法令順守の観点から信頼できるパートナーに限定する」としており、提供されたコンテンツは、会話品質の向上や表現力の精度向上といったAI製品の品質強化に活用される見通しだ。

今後の焦点は、どれほどの収益がユーザーに実際に分配されるか、そしてその分配ロジックがいかに明確に開示されるかにある。
note側は現在もロジックの構築中としているが、制度が拡大するにつれてクリエイターとの信頼関係の維持が問われることになりそうだ。