大日本印刷、自治体の問い合わせ対応をAIで効率化　専門相談や多言語対応も視野に

2025年6月17日、大日本印刷株式会社（DNP）は、自治体向けに住民の問い合わせ対応を効率化する新サービス「DNP AI職員提供サービス（AI職員）」を発表した。

構造化AIで導入負荷を軽減　自治体の情報整理と自動応答を実現

DNPが発表した「AI職員」は、独自に開発した「DNPドキュメント構造化AI（構造化AI）」を活用し、自治体の問い合わせ対応業務を支援するサービスである。
自治体が保有するWeb掲載情報やPDF、Word、ExcelなどのドキュメントをAIが理解しやすい形式に自動で整理し、一括して学習させることで、従来必要だったQ&Aシナリオの手作業作成を不要にできる。
これにより、従来のAIチャットボット導入時に発生していた膨大なデータ整備の工数が削減され、業務負荷を大きく軽減できる見込みだ。
また、Webサイト上だけでなく、DNPが展開する「メタバース役所」と連携することで、仮想空間内での住民対応も可能となる。

「AI職員」は多言語対応が可能で、日本語が堪能でない住民や訪日外国人に対しても、問い合わせ窓口の案内や必要書類の説明、手続き予約などを適切な言語で提供できる。
災害時の情報発信にも応用が想定されており、緊急時における多言語での正確な情報伝達が行える見込みだ。

料金体系は学習させるデータ量によって異なるが、参考価格は初期費用が税込300万円から、月額運用費は26万5000円からとなっている。
なお、メタバース空間の構築・運用には別途費用が発生する。

DNPは今後、「AI職員」に対し、さらに高度な機能の追加も計画している。その一つが、専門知識を備えた“AI相談サービス”との連携である。
構造化AIを応用し、税金や福祉など複雑な制度に関する専門的な問い合わせにも対応できるよう、正確な回答を行う機能の実装を目指しているという。

今後の展望、「AI職員」が変える行政とその課題

今後、「DNP AI職員」が果たす役割は、単なる業務効率化にとどまらず、自治体の情報発信と住民エンゲージメントの形を変える可能性がある。
DNPが構想する“AI相談サービス”との連携が実現すれば、税制や福祉といった高度に専門的な領域においても、一次対応をAIが担う時代が到来するだろう。これにより、職員はより複雑かつ個別性の高い案件に集中できるようになると予想できる。

また、構造化AIの進化が続けば、ドキュメントの更新や再学習もリアルタイムで行えるようになる可能性がある。これにより、法改正や制度変更に対する迅速な反映が可能となり、情報の鮮度維持においても優位性を持つようになるはずだ。

ただし、AIが住民の信頼を得るためには、透明性と説明責任が不可欠だ。
AIによる誤回答やトラブル発生時の対応体制が整備されなければ、行政に対する不信感を招くリスクは拭えないだろう。

総じて、「DNP AI職員」は自治体DXの流れにおける象徴的な試みであり、導入自治体の運用結果が、今後の普及を左右する重要なファクターになると考えられる。