ベトナム、暗号資産を合法化する法案を可決　スタートアップへの支援策も含む包括的法案

2025年6月14日、ベトナム国会は暗号資産を正式に認める「デジタル技術産業法」を可決した。
仮想通貨を含むデジタル資産の法的位置づけを明確化し、同国におけるブロックチェーン産業の成長を促すとともに、国際的な資金洗浄対策基準への準拠も目指す内容となっている。

デジタル資産の明確な定義と支援策を法制化

ベトナム国会は6月14日、「デジタル技術産業法」を可決し、暗号資産を含むデジタル資産の取り扱いに関する包括的な枠組みを導入した。
この法律では、デジタル資産を「仮想資産」と「暗号資産」の2つに分類。
暗号資産は、「作成や移転の検証に暗号化技術を要すること」と定義しており、デジタル資産をより正確に分類することで適切な対応を取ることを目指している。

また、法律は規制だけでなく、スタートアップやデジタルインフラの開発者を対象とした支援策も明記。
国庫からの補助金や税制優遇、特別なビザ制度などの導入が盛り込まれ、国家レベルでブロックチェーン分野への誘致を強化する姿勢が示された。

本法は単なる産業振興策にとどまらず、金融活動作業部会（FATF）の定める基準への準拠を見据えた動きでもある。
ベトナムは現在、暗号資産に関するマネーロンダリング対策の不備を理由にFATFのグレーリストに掲載されており、今回の法整備はその是正を意図した一面も持つと考えられている。
この法律によって、ベトナム政府はより具体的な規制条件を定める権限を得ることになり、より大胆なマネーロンダリング対策を行えることになる。

法律は2026年1月1日に施行される。

法整備でスタートアップ誘致へ　信頼性向上も課題に

今回の法制化により、ベトナムは暗号資産分野において明確な制度的枠組みを持つ、この分野での先進国の一つとなる。
特に注目されるのは、国家による支援策の導入であり、税制面やビザの優遇措置は国際的な人材や企業を惹きつける可能性が高い。
アジア地域におけるWeb3・ブロックチェーン拠点としての競争力向上が見込まれる。

一方で、法的承認が進むことによる副作用も無視できない。
投資詐欺や違法資金の流入を招くリスクがあるため、政府には実効性の高い監視体制の構築が求められる。
また、規制環境が整ったとはいえ、執行の一貫性や透明性については引き続き国際社会から注視されるだろう。

今後は、同法に基づく具体的なガイドラインや規制細則の策定が焦点となる。
スタートアップ支援などの積極的な政策が功を奏すれば、ベトナムがアジアにおいて、暗号資産関連においてより主導的な立場を担う可能性もある。
国内外の関係者は、その運用方針が企業活動にどのような影響を与えるか注視するだろう。ベトナムの暗号資産市場におけるプレゼンス向上にとって正念場を迎えることになりそうだ。