トランプ氏の私企業がスマホ事業に参入　米国製端末「T1 Phone」と独自通信プラン発表

現地時間2025年6月16日、米国のドナルド・トランプ大統領が関与するTrump Organizationは、MVNO事業「Trump Mobile」の開始と、米国製スマートフォン「T1 Phone」の9月発売を発表した。
通信プラン「The 47 Plan」はトランプ氏の大統領歴にちなんだ価格設定で話題を集めている。

Trump Mobileが米国製スマホと独自プランを展開へ

6月16日、トランプ大統領の一族が運営するTrump Organizationは、新たな通信事業「Trump Mobile」を発表し、スマートフォン市場への参入を表明した。
同社は、オリジナル端末「T1 Phone」を2025年9月に発売予定としている。
価格は499ドルで、スペックはミドルレンジ帯とされる。

通信サービスはMVNO（※）として展開され、AT&T、Verizon、T-Mobileの3大キャリア網を利用する形式だ。
注目を集めているのが「The 47 Plan」という名称の月額通信プランで、料金は47ドル45セント。これはトランプ氏が第45代および第47代大統領であることに由来するとされる。

T1 Phoneの詳細スペックには、「5000mAh long life camera」など、バッテリースペックとカメラ表記が混ざった曖昧な表記も含まれており、技術的な正確性はまだ不透明だ。
Trump Organizationの公式サイトは発表後アクセス過多により閲覧不能な状態が続いており、注目度の高さがうかがえる。

同社の経営権は現在、トランプ氏の次男と三男が保持しているが、トランプ氏自身が筆頭株主であり、実質的なオーナーとして関与を続けている。

※MVNO（モバイル仮想移動体通信事業者）：自社で通信インフラを保有せず、既存の通信キャリアの回線を借りてサービスを提供する事業者。

政治的ブランディングと製品信頼性に課題も

Trump Mobileの立ち上げは、米国製製品への愛国的訴求と、トランプ氏の政治的ブランドを掛け合わせた試みとして注目されている。
特に保守層を中心とした支持層には、米国内製造と政治的アイデンティティの一致を強くアピールするだろう。

一方で、通信プランや端末スペックの技術的な裏付けに対しては、冷静な視線も向けられているとみられる。
製品ページにおける仕様の曖昧さや、通信サービスの品質保証、セキュリティ対応の実効性など、具体的な技術情報が乏しいままでは、一般市場での競争力に疑問が残る。

また、通信インフラは既存の3大キャリアに依存しており、Trump Mobile独自の優位性は価格帯や政治的メッセージ性に限定される可能性がある。
政治と商業を結びつけたブランド展開は話題性こそ高いものの、ユーザーにとっての実利が明確でなければ長期的な定着は難しい。

今後は、発表された端末の実機レビューや通信品質、顧客対応体制など、実際の使用感に基づく評価が重要視されるだろう。
政治的支持層を超えた一般消費者層への浸透には、明確な製品価値と信頼性の提示が不可欠であると言える。