DNP、100人の仮想ペルソナと対話可能なAIマーケティング支援を開始　モニター調査をAIが代替

2025年6月16日、大日本印刷（DNP）は、主要統計に基づいた100人分の仮想生活者像（ペルソナ）と対話できる「DNP生成AIマーケティングサービス」を発表した。
企業は人間の代わりにAIと会話し、製品開発や訴求内容の検証に活用できる。

仮想ペルソナと会話しマーケ施策を検証可能に

大日本印刷は、企業のマーケティング活動を支援する新サービス「DNP生成AIマーケティングサービス（ペルソナインサイト）」を6月30日から提供する。
本サービスの特徴は、日本の公的統計データをもとに構築された100人分の仮想生活者（ペルソナ）とチャット形式で対話ができる点にある。

構築されたペルソナは、「国勢調査」「社会生活基本調査」「労働力調査」などの統計から年齢・性別・職業・価値観などの傾向を反映しており、企業は実在の調査対象者と同様のフィードバックを得ることができる。
たとえば、新商品のパッケージや機能について説明し、「購入意欲はあるか」と尋ねたり、改善提案を求めたりすることで、従来のモニター調査に代わるマーケティング手法として活用できる。

DNPが運営する書店サービス「honto」の900万人の会員データも反映されており、性年代別の書籍購入傾向をもとに、興味・関心やトレンドにも対応。ペルソナは毎年アップデートされ、世相の変化に即した対話が可能となっている。

AI活用で調査の即時性と柔軟性が向上　セキュリティにも配慮

このAIサービスは、スピードと柔軟性を備えた調査手段として期待される。従来のモニター調査では、設計から集計・分析までに数週間を要することが一般的だったが、本サービスではリアルタイムの対話でその場で意見を取得できる。
特に、製品開発やキャンペーンの初期段階における「素早い仮説検証」において有効だと考えられる。

さらに、企業が保有する過去の定量・定性データを用いて、特定のターゲットに近い「カスタムペルソナ」を生成することも可能で、より精緻なユーザー理解と施策立案が可能となる。

情報漏洩や学習データの不正利用に対する懸念にも対応しており、生成AIが利用するモデルは、ユーザーが入力した内容を外部のAI学習に再利用しない設計がなされている。
さらに、企業ごとにデータが分離管理されるセキュアな環境を採用し、プライバシーと情報保護の観点からも安心して導入できる体制が整えられている。

今後、こうしたペルソナAIを活用したマーケティング支援は、企業活動の中核を担うデータ主導の意思決定プロセスへと進化していく可能性がある。