ウォルマート・アマゾンの新戦略 決済手数料削減へステーブルコイン導入検討

2025年6月13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウォルマートとアマゾンがアメリカで独自のステーブルコイン発行をそれぞれ検討していると報じた。
実現すれば、既存のカード決済インフラに大きな変革をもたらす可能性がある。

ウォルマートとアマゾン、決済圏に独自通貨構想

報道によれば、ウォルマートとアマゾンは、米国内において自社主導のステーブルコイン導入を視野に入れた検討を進めているという。
ステーブルコイン（※）は価格変動が少なく、即時決済が可能な点が特徴とされ、両社はこれを既存の決済手段に代わるインフラとして活用する意図を持つと見られている。

従来、VisaやMastercardといった決済ネットワークを介していた消費者取引は、高額な加盟店手数料や決済遅延が課題とされてきた。
両社が発行するステーブルコインを用いることで、これらのコストを削減しつつ、自社内で完結する取引エコシステムを構築できる可能性がある。

※ステーブルコイン：法定通貨などの資産に価値を連動させた暗号資産の一種。価格の安定性が特徴で、デジタル決済や送金における実用性が高い。

カード業界に圧力も　法整備と消費者の信頼がカギ

こうした動きは、米議会で進行中のステーブルコイン規制法案「ジーニアス・アクト」の成立と連動しているとみられる。
この法案は、大企業によるステーブルコイン発行の道を正式に開き、決済手段の多様化を一気に加速させる可能性を持つ。

ステーブルコインによる直接取引が拡大すれば、従来のカードネットワークへの依存は減り、銀行を介さないBtoCの金融流通モデルが定着していく展望もある。

一方で、法制度が未整備な現段階では、資金洗浄やユーザー保護の懸念も指摘されており、信頼性の確保が普及の前提条件となる。
加えて、消費者にとってステーブルコインが現実的な選択肢となるには、日常的な利用における利便性や、ポイント制度との連携など独自のインセンティブ設計も不可欠とされる。

ただ、ウォルマート、アマゾンはともに巨大な経済圏を持っている企業であり、独自のステーブルコインを持つことになれば、暗号通貨が一気に身近になる可能性を持っていると言えるだろう。