博報堂キースリー、自動車データDePINでDIMO Japanを設立

2025年6月13日、日本のWeb3事業プロデュース企業である博報堂キースリーが、米DIMO Foundationと連携し、新法人「DIMO Japan」の設立を発表した。自動車業界へのWeb3技術導入を目指す新たな動きとして注目できる。

博報堂キースリー、米DIMOと共同でDIMO Japan設立

博報堂キースリーは、米国の分散型物理インフラネットワーク（DePIN※）プロジェクト「DIMO Network」を支援するDIMO Foundationとの提携を強化した。これは、米DIMO Networkの技術基盤を日本市場に本格導入するための戦略的展開となる。

DIMO Networkは、ブロックチェーン技術を活用し、自動車の走行データやセンサーデータなどをユーザーから収集・還元する仕組みを提供している。データ提供者には報酬が与えられ、自動車のオンチェーン・アイデンティティを介して所有者がデータを主体的に管理可能となるできる点が特長だ。

すでに米国・カナダ・ヨーロッパで18万台以上の車両がネットワークに接続されており、開発者によるアプリケーション構築も進んでいる。博報堂キースリーは2025年2月からDIMOと協業を開始しており、今回の法人設立はその延長線上にある。

DIMO Japanでは、日本の自動車メーカーやティア1企業、スタートアップとの連携を推進し、DIMOのサービスと国内車両の接続、技術支援を展開していくという。SDKやAPIの整備も行い、開発者や事業者への支援体制を構築する方針だ。

※DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）：ブロックチェーンを基盤に、従来の中央集権型とは異なる物理インフラネットワークを構築する概念。

自動車データの民主化へ　日本市場での課題と期待

DIMO Japanの始動は、日本の自動車産業が直面するコネクテッド化の課題に対し、データの分散管理という新たな解決策を提示するものである。特に、エンドユーザーに報酬を還元するモデルは、欧米で評価されている成功要因の一つであり、日本市場にも適応可能と考えられる。

メリットとしては、データ収集の透明性とユーザー主導のエコシステム構築が挙げられる。これにより、自動車メーカーは従来にない形でユーザーとつながることができ、アフターサービスやパーソナライズされた保険商品など、新たな収益機会が生まれる可能性がある。

一方で、課題も少なくない。

日本では個人情報保護に対する規制が厳しいため、自動車データの収集と活用に対する社会的受容性の確保が不可欠となるだろう。また、メーカー側のデータ統合システムがDIMOの分散型アーキテクチャとどのように整合するかも重要な論点になると思われる。

それでも、Web3的アプローチによるインフラ再構築が着実に現実味を帯びてきていることは確かだ。今後はDIMO Japanが国内でどれだけの企業連携を実現できるかが、プロジェクトの成否を大きく左右するだろう。
国際的な潮流と合致したこの動きは、Web3の産業応用が加速する兆しとも言える。