学校現場での英語教育支援にAI活用が進行　ECC、文科省事業に2年連続採択

2025年6月12日、株式会社ECCは、文部科学省が主導する、AIの活用による英語教育強化事業に2年連続で採択されたと発表した。
全国の小中高12校で、同社の学習支援アプリ「ECC Study Assist」を活用した英語教育が進められる。

ECCのAI英語学習アプリ、全国12校で実証導入へ

ECCは、文科省が推進する「AIの活用による英語教育強化事業」において、2024年度に続き2025年度も採択された。
今回の採択では、同社の開発したAI英会話アプリ「ECC Study Assist」を全国12校のモデル校に導入し、児童・生徒の英語発信力の強化を目的とした授業での活用が進められる。

2024年度は17の小学校、1の中学校への導入だったが、今回は小学校5、中学校4、高校3とより幅広い年代へ導入を進めている。

AI英会話アプリ「ECC Study Assist」は、自由会話に対応する生成AI機能を備え、授業で習得したトピックをもとに生徒がAIと英語で会話を交わすことができる。
さらに、単語・構文の学習機能や、ネイティブ発音と比較できる発音評価機能、定型表現を身につけるパターン会話練習なども搭載されているという。

文科省によれば、2024年度の事業でECC Study Assistを活用した学校で、発話量の増加や英語への自信向上などの効果が報告されたという。
本年度もその実績を踏まえ、AIを活用した英語教育の最適な方法を検証し、他校とのノウハウ共有を目指す。

モデル校には、東京・大阪・熊本など全国各地の小中高が選ばれており、4月28日より事業が開始されている。
すでに授業でのアプリ活用が進んでおり、5月から6月にかけてはAIによる英語力測定も行われている。

英語力の地域格差や指導力の課題、AIで克服目指す

本事業の背景には、日本の英語教育における課題がある。
近年、英語力は向上傾向にあるものの、「話す」「書く」といったアウトプット型スキルの習得には地域や学校間で差があり、教員の指導力や英語使用機会の不足が一因とされている。

文科省は、AIを活用することでこうした課題の克服を目指す。
モデル校の教員には「AI英語活用リーダー」としての役割が期待されており、校種や地域を越えて成果を共有しながら、教育の質の底上げを図る方針だ。

英語の発話機会が不足しがちな日本の教室において、自由な会話練習をAIが代替できる点は、AI導入の大きな利点だと言える。
AIは時間や相手に制限されず、生徒が反復練習する場を柔軟に提供できるため、アウトプット重視の学習環境を整備できるのだと考えられる。

ただ、生成AIには特有の誤情報・文脈逸脱を起こす可能性があり、誤用を放置すると誤った言語運用が定着する恐れがある。
また、教師自身がアプリ設定・結果解釈を十分に行えなければ効果は限定的になる。
教師への専門研修の実行、標準化は不可欠だろう。

今後、6月〜7月および10月〜11月に公開授業が予定されており、12月には再度AIによる英語力の測定が行われる。
事業は2026年1月31日まで続く予定である。最終的な成果にも期待したい。