政府、地方発電所周辺へのデータセンター集積を促進へ　生成AI時代の電力・通信基盤強化狙う

2025年6月6日、総務省と経済産業省は、地方の発電所周辺にデータセンター（DC）を集積させる計画案を公表した。
生成AIの普及で急増する電力・通信需要に対応する狙いで、2030年代前半の複数拠点整備を目指す。日本国内における分散型ITインフラの構築が進む見通しだ。

地方発電所近接型のDC拠点整備を政府が後押し

総務省と経産省が示した計画案では、データセンターの新たな立地として地方の発電所周辺を推進する方針が明示された。東京や大阪といった都市部に偏在するDCを分散させ、災害や電力逼迫へのリスク分散と、地域経済の活性化を狙う。

政府が示したDC集積地の要件は3点に整理されている。第一に「発電容量の柔軟な拡張性」、第二に「通信インフラや地盤、工業用水、交通アクセスに優れる地理的条件」、第三に「首都圏や関西圏からの負荷分散」である。これにより、電力と情報通信インフラを一体整備する「ワット・ビット連携」の具体化が進むとみられる。

現在、DCは生成AIの処理基盤として不可欠な存在であり、その設置には大規模な電力供給体制が必要とされる。従来ナシ畑だった福島県大熊町に造成された産業団地におけるDC整備など、地方拠点化の動きはすでに一部で始まっている。

生成AIによる電力需要急増　新通信技術と制度整備も課題に

計画案の背景には、AI用途を中心とした電力需要の急拡大がある。電力広域的運営推進機関の予測によると、DCと半導体工場による最大需要電力は今年度の56万キロワットから、2028年度には約5.7倍の317万キロワット、2034年度には715万キロワットに達する見込みだ。

このような急拡大に対応するには、既存インフラの拡張だけでは不十分である。政府は電力を契約したまま使用しない「空押さえ」問題への制度的対応も進める方針を示している。
また、電力効率が従来比で約100倍とされる「オールフォトニクスネットワーク（※）」の導入を視野に、次世代の通信手段による省電力化も並行して模索されている。

一方で、DC集積は地方の雇用創出や地価上昇といった波及効果も期待されるが、過度な集中による電力系統の逼迫や通信の安定性維持といった課題も残る。
とはいえ、生成AIの基盤確保という国家戦略上、計画の具体化は急務と言える。
今後は、自治体と企業、国が一体となった調整が求められる局面に入っていくとみられる。

※オールフォトニクスネットワーク：電気信号を用いず、すべて光信号で通信処理を行うネットワーク技術。高速・低消費電力・低遅延が特徴で、次世代通信インフラの柱として注目されている。