NTT Com、データ利活用マーケティング支援事業を展開　広島県でインバウンド動向を可視化

2025年6月4日、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、NTTドコモの会員データなどを活用した「データ利活用マーケティング支援事業」の本格展開を発表した。
第一弾として、広島県における観光マーケティングの実証実験を開始しており、官民連携による地域活性のモデルケースとなる見通しだ。

広島県で観光DXの実証始動　インバウンド動態を可視化

NTT Comは、ドコモの会員基盤や自社の技術力を生かし、企業や自治体のマーケティング支援を一貫して提供する「データ利活用マーケティング支援事業」を開始した。その初動として、早稲田大学や電通総研、広島県観光連盟（HIT）などと連携し、観光マーケティングの実証を3月より進めている。

この取り組みでは、モバイル空間統計、ドコモ会員データ、SNS分析ツール「QUID」など複数のデータを掛け合わせ、観光客の動態や属性、SNS上の評価を可視化。国別や月別の来訪状況、宿泊・日帰り比率などを把握することで、施策立案の精度向上に寄与した。

実証では、従来のオープンデータでは把握困難だった観光客の実態を明らかにし、消費行動を促すマーケティングの有効性を確認。6月からは国内観光客を対象とした展開も始まり、属性別の情報発信や施策の効果検証も進められる。

データ×人間の経験で「マーケ5.0」実現へ　地域・業種に広がる可能性も

NTT Comが提唱する「マーケティング5.0」は、単なるテクノロジー活用にとどまらず、人間の経験や直感をも取り込んだ次世代型のマーケティング概念である。
データとAIによる分析、さらには営業・広告施策の最適化までを一貫して支援する体制を整えており、ユーザーのリテラシーに依存せず、高度な施策を誰でも実施できるという点に大きな価値がある。

スポーツ領域での導入実績として、ラグビー協会ではID統合とデータ基盤の整備により、ファンの属性や行動の可視化を実現。これにより、キャンペーンの訴求力が飛躍的に高まり、データがマーケティング戦略の中核を担う例となった。
業態ごとにカスタマイズされた支援が可能であり、型にはまらない柔軟な対応が今後の競争力となる。

一方で、早稲田大学の恩藏教授が「世界デジタル競争力ランキングを見ても、日本の順位は30位前後であり、データ利活用の分野で後れをとっているのは間違いない」と指摘するように、日本は欧米と比べてデータドリブンマーケティングの進展が遅れているのが現状だ。
だからこそ、今回のような取り組みが地方や中小企業にも波及し、マーケティングの民主化が進むことは極めて意義深い。

広島での実証成果が他地域への波及モデルとなるかは、今後のデータ活用と効果検証の積み重ねにかかっている。
施策とフィードバックのサイクルを繰り返すことで、より精度と汎用性の高いソリューションとして進化することが期待される。