JERAがLNG火力発電所内にデータセンター新設検討　AI時代の電力問題に対応

2025年6月5日、国内発電大手のJERAとさくらインターネットは、JERAのLNG（液化天然ガス）火力発電所構内にデータセンター（DC ※）を設置する基本合意書を締結したと発表した。AIの普及で増大するデータ処理需要に対応する狙いである。

LNG火力発電所内にデータセンター新設、送電網不要で早期稼働狙う

JERAとさくらインターネットが提携し、LNG火力発電所の敷地内にデータセンターを設置する可能性が具体化した。発電所の余剰地を利用することで、電力供給に新たな送電網が不要となり、稼働開始までの時間を短縮できる見通しである。

この動きは、AI技術の普及によってデータ量が急増し、全国的にデータセンターの需要が高まっている背景がある。従来、データセンターは大量の電力を消費するため、適切な電力供給が可能な立地を探す必要があり、送電網の新設工事に数年単位の時間を要することも少なくない。

JERAは東京湾内に所有する10基のLNG火力発電所の中から、データセンター新設に最も適した場所を選定し、具体的な実現可能性を検討する段階にある。

データセンター新設の利点と課題、AI時代の電力需給に与える影響

今回の計画が実現すれば、発電所内での電力供給によって送電ロスを抑えられ、安定的な運用が期待できる。これにより、AIの膨大なデータ処理を支えるインフラの迅速な整備が可能となるだろう。
加えて、発電所とデータセンターの立地が一体化することで、環境負荷の低減や運用コストの削減にも寄与すると見られる。

一方で、LNG火力発電所自体の稼働や環境規制の動向が事業に影響を及ぼす可能性がある。火力発電所の持続的運営が前提となるため、脱炭素政策の進展や燃料価格の変動に伴うリスクも無視できない。

さらに、データセンターの増設に伴う熱管理や安全対策の強化が求められる点も課題である。今後はこうした技術面や規制面の調整が進められ、AI時代の電力需給バランスに大きな影響を与える可能性があるだろう。

※データセンター（DC）：大量のデータを保管・処理する施設。AIやクラウドサービスの普及により需要が拡大している。