AI企業Webus、XRP決済強化へ約430億円準備金設立計画をSECに正式報告

2025年6月3日、米ナスダック上場のAI企業Webus Internationalが、米証券取引委員会（SEC）に対し、3億ドル（約430億円）相当のXRP準備金設立計画を正式に報告した。国際決済と旅行予約の透明化を狙い、リップルの技術を業務に統合する構えだ。

Webus、SECにXRP準備金計画を正式提出

AI駆動モビリティ企業Webus Internationalは、6月3日付でSECに提出したForm 6-Kにおいて、最大3億ドル規模のXRP準備金計画を記載した。これにより、資産の非希薄化（※）を維持しながら、信用枠や提携資本を通じた調達戦略を明確化している。
今回の動きは、5月29日に同社が初めてXRP資産導入を表明した発表に続くものだ。

Webusは資金調達およびXRP戦略の実行にあたり、資産運用会社Samara Alphaと連携している。さらに、XRPを用いた決済ソリューションを業務インフラに組み込むことで、国境を越えた送金の効率化や予約システムの信頼性向上を目指す。

SEC書類によれば、同社の準備金計画は単なる投資目的ではなく、XRPを流動的な業務資産として活用する狙いがある。ブロックチェーン技術を通じた実用化への意欲が伺える内容となっている。

※非希薄化：新株発行などにより既存株主の持分割合が減少しないように設計された資金調達方法のこと。企業価値を維持しつつ資金を確保できる利点がある。

XRP実用化は企業戦略の新潮流となるか

Webusの取り組みは、単なる投資対象としてではなく、仮想通貨XRPを決済効率化とグローバル事業展開を加速させるための戦略的な業務資産と位置付ける、新たな潮流の象徴と言えるだろう。
特にXRPは、リップル社の高速・低コストな送金ネットワークの中核通貨として、法人利用に適した特性を持つ。Webusは、このXRPの準備金戦略を通じて、モビリティとホスピタリティ分野における決済革新を推進しようとしている。

一方で、仮想通貨を準備金として保有するリスクも存在する。XRPは過去に米SECとの法的係争を抱えた経緯があり、今後の規制動向によっては評価や流動性が揺らぐ可能性がある。企業が仮想通貨を業務基盤に取り入れるには、透明性と監査対応、そして規制順守の枠組みが不可欠となるだろう。

とはいえ、実需に裏打ちされた仮想通貨利用のモデルケースとして、Webusの取り組みは業界内外で注目されつつある。将来的には、他の上場企業による追随も視野に入り、企業戦略の新たな選択肢となる可能性も考えられる。