Google Cloudは日本のサイバーセキュリティ強化とAI導入、人材育成に向けた新施策を発表した。CEOのトマス・キュリアン氏は発表前日、片山さつき財務大臣と会談していた。
AI防御から人材育成まで国内支援を拡充
Google Cloudは日本の課題として、サイバー攻撃の巧妙化と労働力不足を挙げている。
そこで同社はサイバー対策として、国家サイバー統括室やデジタル庁などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に、サイバー防御強化型AIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性検知・コード修復を支援する「CodeMender」への早期アクセスを提供する方針を2026年11月17日に公表した。
また、重要な政府機関や地方公共団体などには、AIで外部から脆弱性を診断し、修正方法も示す無償プログラム「Scan for Good」を提供する。
Google Threat Intelligence GroupとMandiantは、主要省庁と連携し、最新の脅威情報を行政機関や重要インフラ企業と共有する。
データ主権への対応では、完全な非インターネット環境で使えるソブリンクラウド(※)「Google Distributed Cloud エアギャップ」の提供体制を拡大する方針だ。NTTデータが導入から運用まで支援し、富士通と日本電気も販売パートナーに加わる予定だ。
国内データ処理に対応する行政機関向け「Gemini for Government」も今後提供するという。
中小企業向けには、従業員50人以下の国内新規顧客を対象に、Google Workspace各プランと「Gemini Enterprise Business edition」を2026年12月9日から2027年3月31日まで15%割引する。Workspaceには同日からGeminiエージェントを順次標準搭載する予定だ。
人材育成では、国内パートナーと2030年までにAI、クラウド、サイバーセキュリティ人材100万人の育成を目指すほか、「Google AI プロフェッショナル認定証」の無料受講枠と「Generative AI Leader」の試験バウチャーを各1万人に提供する。
※ソブリンクラウド:データ主権や各国・地域の規制要件への対応を重視したクラウド基盤。データの保管・処理場所や運用管理などを通じて、機密情報や重要データの管理に対応する。
導入効果の一方、運用人材の確保が課題か
今回発表された施策が進めば、行政や重要インフラの防御力向上に加え、中小企業のAI導入も進み得る。専任IT部門のない企業では、割引による利用料金の負担軽減に加え、AIエージェントの標準搭載によって導入・活用のハードルが下がる可能性がある。
また、国内企業による導入・運用支援の拡充も、国内でのサポート体制を重視する組織がソブリンクラウドを導入する際の選択肢を広げるだろう。
ただし、AI導入だけでセキュリティや生産性の課題が解決するわけではないはずだ。
脆弱性の優先順位付けや修正には専門的判断も必要なため、AIの出力を検証する人材も欠かせないと考えられる。閉域環境では、既存システムとの連携や保守も課題となるだろう。
100万人の人材育成も、受講者数だけでなく、実務でAIを構築・運用し、攻撃に対応できる人材をどれだけ増やせるかが重要になりそうだ。
脆弱性対応の迅速化や業務改善などの現場成果が、本施策の実効性を左右すると考えられる。
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