2026年11月12日、日本のSOMPOホールディングスとNTTが、介護分野におけるフィジカルAI（※）の社会実装に向けたパートナーシップ協定を締結したと発表した。超高齢社会に伴う深刻な人手不足の解消を目指し、両社の知見を掛け合わせて持続可能な介護サービスの構築を進める方針だ。
介護現場の課題解決に向け、両社が実証と体制構築を開始
SOMPOホールディングスとNTTは、2026年11月11日付で本協定を締結した。超高齢社会の進展により、介護現場での人材不足はすでに顕在化しており、今後はさらに深刻化すると見込まれている。介護従事者の負担を軽減しつつケアの品質を維持・向上させるため、両社は人とフィジカルAIが協働する新たな業務・サービスのあり方を検討する。
今回の連携では、互いの強みを持ち寄る体制をとる。SOMPOホールディングスは、介護事業を通じて培った生活者への理解や現場の運用知見、サービス品質向上および現場変革・実装のノウハウを提供する。対するNTTは、安全な通信ネットワークやセキュリティ基盤、多様な端末やシステムをつなぐプラットフォーム構築、社会インフラ品質の運用知見を活用する。
当初の対象領域として想定されているのは、利用者への直接的な身体介助ではなく、清掃や洗濯、配膳・下膳、物品運搬といった間接業務である。まずは現場の課題と優先的な活用事例を整理し、研究開発から実証、導入・運用、継続的な改善から事業化までのプロセスを具体化していく。
今後は両社のグループ会社との連携に加え、外部のフィジカルAI事業者やパートナーとの共創も視野に入れる。本協定に基づき、実証計画の策定やデータ・知的財産の取り扱い、事業化に向けた役割分担の具体化を進める予定だ。
※フィジカルAI：カメラやセンサー等で現実空間の状況を把握し、その情報に基づく判断をもとにロボット等の機器を介して物理的な動作や作業を行うAI技術の総称。
間接業務の効率化に期待がかかる一方、現場での安全性や運用体制の確立が普及の鍵に
今回の協業により、介護従事者が清掃や運搬などの間接業務から解放され、本来の対人ケアに注力できる環境が整うことへの期待が示されている。また、介護現場で社会実装可能なモデルを構築できれば、他の介護事業者や一般の生活領域へ展開が広がる余地もあると考えられる。
一方で、人が生活する現実空間でロボット等を稼働させるにあたっては、技術開発のみならず、現場で安全かつ安定的に稼働させるためのデータ管理や業務設計、保守体制、強固なセキュリティなどを総合的に整える必要性が指摘されている。
現場の安全性と実用性を高い水準で両立し、持続可能な事業モデルとして定着させられるかどうかが、今後の普及に向けた大きな分水嶺になるとみられている。
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