ソフトバンクは和歌山県すさみ町と連携し、デジタルツインを活用して被災建物の応急危険度判定を遠隔で行う技術の実証結果を公表した。
鉄筋コンクリート造の建物で必要な全判定項目を遠隔から確認・評価できたとしている。
3次元データで建物損傷を遠隔評価
大規模地震の発生後は、建物の倒壊や落下物による二次災害を防ぐため、応急危険度判定（※1）が行われる。しかし、現地調査には危険が伴い、時間と人手を要する。
そこでソフトバンクは、遠隔判定に向けた技術検証を、南海トラフ巨大地震の被害が想定されるすさみ町で進めたと2026年11月11日に公表した。
実証は国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」の一環として、6月29日、9月10日、11月11日に実施された。
対象は防災拠点・避難所である旧江住小学校の校舎と体育館だ。柱や壁の損傷、幅約2mmのひび割れ、微小な傾きなどを模擬的に再現し、ハンディー型3Dスキャナーと自動飛行ドローンで取得したデータから建物を高精細に3次元化したという。
判定士は現地から離れた場所でデータを確認し、損傷度や建物の変形を評価した。柱・壁のひび割れのほか、体育館の高所にある鉄骨・補強材、階段、設備、ガラス、什器なども対象とされた。
さらに、3次元データの測量機能で横方向のゆがみや、建物の変形を示す層間変形角（※2）も計測・分析した。
その結果、今回対象とした鉄筋コンクリート造の建物では、応急危険度判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価できたという。
なお、11月11日には、想定した判定結果に基づき、防災ドローンのスピーカーから建物への立ち入り可否を音声で伝える訓練が、道の駅すさみと旧江住小学校で行われた。
ソフトバンクは平時から建物や屋内空間を3次元データ化し、災害時に活用する仕組みを目指している。将来はAIによる自動判定や、空間・人流データを組み合わせた避難所の収容人数、動線、物資配置の分析も構想しているという。
※1 応急危険度判定：地震後の建物について、沈下や傾き、柱・壁・階段の損傷状況、設備や仕上げ材などの落下・転倒の危険性を確認し、総合的に『調査済』『要注意』『危険』の3段階で判定する仕組み。
※2 層間変形角：地震などで生じる上下階の相対的な横ずれを、階の高さに対する比率などで示す指標。建物の変形や損傷の程度を評価する際に用いられる。
迅速化に期待、実災害への適用性検証が課題か
遠隔判定が実用化すれば、判定士が危険な建物に近づく機会を減らしながら、評価を進めることが可能になりそうだ。
被災地で判定士が不足した場合も、離れた場所から評価を支援できるため、判定士の派遣負担を軽減できるかもしれない。
ドローンによる結果の音声伝達も、立ち入り可否を周知する手段となり得る。
一方、本実証結果を、あらゆる構造の建物や被災状況に適用できるわけではないだろう。今回の対象は鉄筋コンクリート造の建物であるため、木造や鉄骨造など異なる構造への適用性は、別途検証する必要があるはずだ。
実際の地震で生じる複雑な損傷や、通信・電源が制約される状況でも同様に評価できるかについても未知数である。
被災建物の遠隔判定を普及させるには、実災害での有効性の検証と、自治体や専門家が継続的に運用できる体制づくりが重要になりそうだ。
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