ソフトバンクと米Sceyeが、日本上空を飛行するHAPSを使った通信試験に成功した。スマートフォンやドローンとの通信などを実証し、2027年以降の日本国内での商用化を目指す。
日本初のHAPS通信試験、スマホやドローンで確認
ソフトバンクは2026年9月2日、米Sceyeと共同で、SceyeのLTA型HAPS（※）を用いた日本での商用化に向けた試験サービスの提供に成功したと発表した。
HAPSからスマートフォンおよびドローンへの通信試験の成功は国内初（ソフトバンク調べ）としている。
SceyeのHAPSは8月9日に米国ニューメキシコ州を出発し、太平洋上空を約13日間、1万5,000km以上飛行した。8月23日午前7時11分に日本上空へ到達した後、高知県室戸市周辺の室戸岬沖で長期間滞空し、指定された試験エリア内で機体位置を半径最小5km以内に保った。
通信試験では、HAPSに搭載した4G LTE相当の基地局から、地上のスマートフォンへ音声通話やテキストメッセージ、SNS、ビデオ通話、動画視聴などの通信を行った。
緊急地震速報や津波警報などの緊急速報メールに加え、118番への緊急通報も検証し、データ通信では地上基地局との電波干渉を抑えながら地上ネットワークと同等の通信性能を確かめた。
さらに、HAPSとドローンの通信では、自動飛行や位置情報の送信、映像伝送を検証した。
HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、HAPS内で通信を処理するエッジコンピューティングの技術検証に世界で初めて成功したという。
HAPS上のサーバーによる応答処理時間は往復平均68ミリ秒となり、クラウド処理と比較して通信遅延を40％以上低減する結果が得られた。
両社は今回の試験サービスで得られたデータや知見を生かし、2027年以降の日本国内でのHAPS商用化に向けて、運用方法の整備や通信品質の向上などを進める方針だ。
※HAPS：成層圏に滞空し、通信基地局などの機能を提供する高高度プラットフォーム。今回の機体は、空気より軽い浮力を利用して飛行を維持するLTA型を採用している。
通信インフラ拡張に期待、運用面には課題も
HAPSの活用が進めば、地上の基地局だけでは通信環境を整えにくい場所を補完する手段として、通信インフラの選択肢が広がると考えられる。
特に、地上設備への依存を抑えながら広い範囲をカバーできれば、通信網の柔軟性を高める方向に働きそうだ。
ドローンやAIを使った機器が増えるほど、地上だけでなく上空も含めた通信環境の重要性は高まるとみられる。HAPSがこうした機器を支える基盤になれば、物流や監視、点検などの分野で新たなサービス設計につながるかもしれない。
一方で、成層圏で機体を長期間運用するには、飛行状態や通信品質を継続的に管理する必要がある。技術性能だけでなく、安定運用に必要な体制やコストをどこまで抑えられるかが重要な論点になるだろう。
今後は、地上の通信網や衛星通信との連携を通じて、HAPSを含む立体的な通信環境の構築が進むことも考えられる。
HAPS上でのエッジコンピューティングも生かしながら、通信・処理基盤として新たな価値をどこまで生み出せるかが、商用化の鍵を握ることになりそうだ。
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