伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、企業のAI活用を支える製品群の販売を開始すると発表した。セキュリティ、利用状況の可視化、データ管理を組み合わせ、AIの全社展開を設計から支援する。
CTC、AI全社展開を支える製品群を拡充
CTCが2026年11月10日に発表した取り扱い製品は、クラウドセキュリティ、AIサービスの利用管理、データ管理の3領域からなる。AWS Marketplaceを通じて販売し、AI基盤の設計・構築から既存システムとの連携まで支援する。
セキュリティ領域では、サイバーセキュリティクラウドの「WafCharm」と「CloudFastener」を扱う。クラウド環境やWebアプリケーションを、サイバー攻撃などの脅威から守るための対策だ。
利用管理領域では、Kongの「Kong AI Gateway」「Kong Konnect」「Kong Enterprise」を提供する。複数の生成AIやAIエージェント、APIへのアクセスを一元管理し、利用状況やコストの可視化、機密情報の保護を支援する仕組みである。
データ管理領域では、MongoDBの「MongoDB Atlas」と「MongoDB Enterprise Advanced」を取り扱う。構造化データと非構造化データを柔軟に管理し、社内情報を検索・参照して回答を生成するRAGなどに活用するデータを整備する。
製品群を取り扱う背景には、生成AIやAIエージェントの活用が広がり、文章作成やアプリケーション開発、データ分析など用途が多様化している状況がある。
一方で、利用するサービスやデータが社内に分散することで、利用状況やアクセス権限、セキュリティ対策、コストの管理が複雑になる場合もあり課題となっている。
CTCはAWSの最上位パートナーであるプレミアティアパートナーとしての支援実績を生かし、CPPOによる調達集約やAWS利用料との一括請求にも対応する。
関連製品・サービスで3年間に100億円の売上を目指す方針だ。
AIの統制強化に期待 運用体制の整備が課題に
今回の製品群は、AI導入を個別ツールの選定から全社的な統制へ進める企業にとって、セキュリティや利用管理、データ管理に関する製品を、共通の調達経路から選定できる点が利点になりそうだ。セキュリティ、アクセス管理、データ整備を個別に検討する負担を抑え、導入計画を組み立てやすくする可能性がある。
また、利用状況やコストを把握できれば、部門ごとの重複契約や利用実態の不透明さを改善する手掛かりにもなる。調達や請求の集約は、購買・経理部門の負担軽減にもつながると考えられる。
一方、複数の製品を組み合わせる以上、導入後の設定や管理ルールの統一は避けられない。アクセス制御や機密情報の扱いが不十分なら、管理ツールを入れても情報漏えいを防ぎきれない恐れが残る。
成否を分けるのは、社内規定や業務フローに沿った運用体制を整えられるかどうかだろう。
基盤構築から製品調達まで支援するCTCのような事業者の役割は、AIの利用範囲が広がるほど重みを増す可能性がある。今回の取り組みが、企業のAI活用を実験段階から実務へと進める足掛かりになるか、今後の導入実績にも注目したい。
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