楽天グループと米AST SpaceMobileは、日本で衛星と市販スマートフォンが直接通信する網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立に合意した。最大1,480億円の交付を受ける予定で、2029年3月末までの国内運用開始を目指す。
Rakuten ASTが衛星の調達・運用を担う
楽天グループとASTは2026年11月9日、同月6日に新会社の設立に合意したことを公表した。
楽天グループが51％、ASTの日本法人が49％の議決権を持ち、資本金は1億円となる。所在地は東京都世田谷区で、2026年11月の設立を予定している。
総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」では、楽天の準備会社RASTと楽天モバイルの共同提案が採択されていた。
新会社設立後、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定だ。
Rakuten ASTはASTと共同で、低軌道衛星コンステレーション（※）を構成するミッドバンド対応衛星を配備・運用し、2029年3月末までに通信網を構築して国内運用を始める方針である。
ASTの大型アンテナを活用し、専用機器を追加せずに市販スマートフォンで動画やSNSなどの高速通信を利用できる仕組みを目指す。
基地局機能を地上設備側に置き、国内通信事業者がネットワークを柔軟に管理・運用できるようにする構想だ。
具体的な事業としては、山間部や離島の通信圏外解消、災害時の通信維持、経済安全保障の強化を目指す。衛星の国内利用を優先しながら、日本上空以外では海外通信事業者への提供も検討する。
楽天モバイルは、フィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発、物流・建設・農業・インフラ監視などへの応用も視野に入れているという。
なお、楽天モバイルは本事業とは別に、2020年の戦略的提携に基づき、2026年内に衛星ダイレクト通信の商用環境でのテストを始める予定だ。
※低軌道衛星コンステレーション：地球に比較的近い軌道を周回する複数の人工衛星を連携させ、広域の通信を可能にする衛星網。単一の衛星ではカバーしにくい地域にも通信サービスを届ける仕組み。
通信空白の解消に期待 運用面には課題も
衛星ダイレクト通信が実用化すれば、山間部や離島など、これまでモバイル通信が届きにくかった地域でも通信可能エリアが広がるだろう。災害時に地上の通信設備が被害を受けても衛星通信を利用できれば、安否確認や緊急対応、企業活動の継続を支える基盤になりうる。
国内で衛星の運用・管理を担う体制は、通信インフラの自律性を高める点でも意義があると言える。
一方、衛星網を構築するだけで通信の安定性が保証されるとは限らない。サービス品質は衛星の配備状況や通信容量、地上設備との連携、災害時の運用体制にも左右されるはずだ。
最大1,480億円の交付も現段階では予定であるため、計画どおりの資金確保と衛星配備が進むかも注視する必要がありそうだ。
楽天モバイルが検討するAIによる周波数管理やフィジカルAIの開発が進めば、衛星通信を活用した産業向けIoTソリューションへの展開も期待できる。
ただし、これらの技術がRakuten ASTの事業にどのように組み込まれるかは、今後の具体化を待つ必要があるだろう。
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