newmoとKDDIは自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を発表した。
KDDIスマートモビリティを含む3社も業務提携を締結し、通信・AI基盤と運行ノウハウを組み合わせ、2028年に大阪府堺市での商用化を目指す。
newmoが運行、KDDIが通信・AI基盤を担当
2026年11月6日に発表された提携では、newmoがタクシー事業と自動運転技術の開発を担い、配車アプリや運行システムも提供する。
KDDIは車両と遠隔監視拠点を結ぶ通信回線、自動運転AIの学習・推論に使う計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供する。
資本提携により、両社は技術と事業の両面で協力する方針だ。
KDDIスマートモビリティは遠隔監視・運行支援の知見を提供し、AIオンデマンド交通（※）や自動運転バス・シャトルとの連携を検討する。
3社は堺市で開発・検証した配車、運行管理、遠隔監視の機能を全国の地域交通事業者に提供する構想も示している。
さらにKDDIグループの通信・金融・小売サービスや他産業と連携し、新サービスの創出を目指すという。
背景には人口減少・高齢化による運転手不足と、バス減便・廃止による交通空白の拡大がある。政府は2030年度までにバス・タクシーなどの自動運転サービス車両を全国で1万台導入する目標を掲げているが、その実装には車両技術に加え、安全運行を支える技術基盤と旅客運送事業の運営体制が欠かせない。
3社は既に堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムへの参画や、KDDIのAI計算基盤の活用を通じて協力してきた経緯がある。今回の提携は既存の連携を資本・業務両面に拡大するものだ。
なお、2028年の商用運行は、当面セーフティードライバーが同乗する想定で、完全無人運転ではない。
※AIオンデマンド交通：利用者の予約や需要に応じて、AIが配車や運行ルートを最適化する交通サービス。
地域交通の担い手不足を補完、普及には採算性と安全性が課題か
今回の取り組みでは、自動運転車両だけでなく、配車や運行管理、遠隔監視まで含めた基盤を整備し、地域交通事業者への横展開を目指している点が注目できる。
タクシー、オンデマンド交通、バスを組み合わせれば、地域ごとの移動需要に対応しやすくなり、交通空白の縮小や移動手段の維持につながる可能性がある。通信・AI基盤を持つ企業と、タクシー運営や自動運転技術を持つ企業の分業も、社会実装を進めるうえで合理的と言える。
一方、商用化には走行環境ごとの安全検証、遠隔監視体制、事故時の責任分担などの課題が残るだろう。車両や通信設備の導入・維持費を運賃収入で回収できるかも重要になりそうだ。
セーフティードライバーが同乗する段階では人件費も残ると考えられるため、運転手不足の緩和やコスト削減の効果は限定的となる可能性もある。
今後は、堺市での運行を通じて、安全性、需要、運営コストを両立できるかが全国展開を左右するだろう。機能を他地域へ移植できる共通基盤として確立できれば、自動運転タクシーは地域交通全体を再設計する選択肢になるかもしれない。
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