2026年10月9日、日立製作所は米Anthropicが10月8日に立ち上げた「Critical Infrastructure Defense Program」への創設パートナーとしての参画を発表した。電力や交通などの制御システムを防衛する。
Anthropicと日立が協力 重要インフラの脆弱性を先進AIで迅速検出
電力・水・製造・交通といった社会や経済を支える重要インフラシステムでは、システム停止を伴うパッチ適用などのセキュリティ対策を容易に実施できない現状がある。一方で、AIの進展により脆弱性の公開から悪用までの時間が大幅に縮小しており、従来の防御策を超えた「攻撃を前提としたシステム構築」への再定義が急務となっている。
今回発足した「Critical Infrastructure Defense Program」は、インフラ事業者が信頼を寄せるシステムインテグレーターやセキュリティ企業の製品・サービスに、Anthropicの先進的なAIモデル「Claude」を活用する取り組みである。脆弱性の迅速な検出や修復をはじめとするサイバーセキュリティの画期的な強化を目指す。
日立はワーキンググループ等に参加し、インフラ現場で培ったOT（※）の知見を共有して貢献していく。同社は2026年5月にAnthropicと戦略的パートナーシップを締結して以来、共同イニシアチブ「Project Glasswing」参画や検証プロセスの加速を進めてきた。さらに9月にはオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」を開始しており、本プログラムで得た成果を同サービスの高度化や自社OT製品のサイバー防衛強化に繋げる構えだ。同社の小岩博明氏も現場知見と先進AIの融合によるサイバーレジリエンス向上の重要性を表明している。
※OT：Operational Technologyの略で、電力・交通・製造などの現場において設備や制御システムを最適に運用・制御する技術。情報システム（IT）と異なり、止めることが許されない継続稼働が強く求められる。
AI防衛が拓くインフラ強靭化 リアルタイム検知の益と運用のリスク
本取り組みの最大のメリットは、高度化・高速化するサイバー攻撃に対してリアルタイムに近い速度で防衛線を構築できる点にある。AIを活用した脆弱性の自動検出や修復プロセスにより、人間の手では対応が追いつかない攻撃パターンにも迅速に対処可能になると期待される。
未知の脅威に対する検知精度が高まることで、インフラ全体のセキュリティ水準が大幅に底上げされる効果も見込まれる。 一方で、ミッションクリティカルな制御システムに先端AIを組み込むことには一定のリスクも伴うと言わざるを得ない。
過検知や誤作動によってインフラの連続稼働が阻害された場合、社会生活に重大な影響を及ぼす懸念が存在するためだ。
今後は、AIの自動処理と人間の運用判断をいかに安全に調和させられるかが成功の鍵を握るだろう。日立のような実績あるベンダーが現場知見を提供し、実用性と安全性を兼ね備えた防衛モデルを確立できれば、世界のインフラ保護における大きな標準となり得る。
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