米AI企業Anthropicは、サイバー防御を長期的に支援する構想「Anthropic Cyber Mission」を発表した。
電力や水道などの重要インフラにAI技術を提供するとともに、オープンソースソフトウェア（OSS）向けの無料脆弱性検査を開始する。
重要インフラ11社と連携、OSSの検査も無料化
Anthropicは2026年10月8日、重要インフラ向けの「Critical Infrastructure Defense Program（CIDP）」と、OSS向けの「OSS Scanner」を発表した。
AIモデルを脆弱性の発見だけでなく、修正を進める防御担当者の支援にも活用する取り組みだ。
CIDPでは、電力網、水道設備、交通網などを支える運用技術（OT※）の保護を対象とする。
Accenture、CrowdStrike、Hitachi、Palo Alto Networksなど11社が設立時のパートナーとして参加し、Anthropicは高性能なClaudeモデル、現場派遣エンジニア、脅威研究成果を提供する。
すでに複数の企業がClaudeを使った脆弱性の修正や顧客支援を進めているという。
一方、OSS Scannerは、登録したプロジェクトに定期的なセキュリティ検査を無料で提供する仕組みだ。
脆弱性の説明や悪用方法を示す概念実証、修正案をまとめたレポートを自動送付する。ただし、修正案は判明している場合に限られる。
レポート送信は人間による事前確認は行われないが、Anthropicは、実際の脆弱性を正しく報告する割合を90％以上にすることを目標にしている。一方、誤判定の可能性も明示している。
背景には、先行する「Project Glasswing」で多数の脆弱性が見つかる一方、検証や修正に時間がかかった経験がある。
同社はOSS関連団体への資金支援も続け、今後は両プログラムの対象を拡大する方針だ。
※運用技術（OT）：発電設備や水処理施設、工場などの物理的な機器を監視・制御する技術の総称。一般的な情報システムとは異なり、設備を簡単に停止できないため、セキュリティ更新には稼働への影響を慎重に検討する必要がある。
AI防御の普及に期待、誤判定と運用負荷が課題
今回の構想は、AIによる脆弱性発見の高速化を、実際の修正やインフラ保護につなげる試みと評価できる。
熟練した技術者が多くの時間を費やしていた調査を補助できれば、限られた人員でも対策の優先順位を付けやすくなりそうだ。
OSSの安全性が高まれば、それを利用する企業の製品やサービスにも恩恵が広がると考えられる。
一方、検査結果が大量に届いても、管理者に確認や修正の余力がなければ、問題の解消は進まないだろう。
特にOSS Scannerの報告は人間の検証を経ないため、誤検知への対応が新たな負担になるおそれがある。実際の攻撃リスクに応じた選別と、修正案の品質向上は欠かせないはずだ。
重要インフラでは、古い制御装置を停止しにくく、修正プログラムの適用自体が事業継続のリスクになる。
AIが弱点を発見しても、現場の専門家による安全性の判断や作業計画を代替するのは難しい。だからこそ、既存の専門企業を通じて支援する方式には実務上の意味があると言える。
今後の焦点は、発見した脆弱性の件数ではなく、修正完了までの時間短縮や被害防止という成果を示せるかどうかだろう。
攻撃側もAIを利用する状況で、防御側の対応速度をどこまで引き上げられるかが問われることになりそうだ。
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