2026年9月15日、北海道は、人工知能（AI）などの急速な発展に伴い道内で増加が見込まれるデータセンター（以下、DC）事業者を対象に、立地に関する考え方を知事メッセージとして新たに発表した。道が進める先端産業集積の基盤となる一方、電力や土地といった限られた資源の有効活用に向け、事業者へ協力を求める内容となっている。
北海道、DC立地拡大に向けた事業者への要請内容
道内では大規模なDC建設を検討する動きが活発化しており、送電線などのインフラ整備や、需要集中エリアにおける電力調達への影響が懸念されている。こうした背景から、道は限られた資源を道民生活の向上や経済活性化に有効活用することが重要であると強調している。
具体的には、今後の大規模DC建設に際して3つの取り組みを事業者へお願いしている。1つ目は国内および道内における住民生活の向上や産業振興への寄与、2つ目はゼロカーボン実現に向けた脱炭素電源の活用や省エネの推進、3つ目は日本データセンター協会のガイドラインを踏まえた地域との共生である。道は市町村と連携し、地域に恩恵をもたらす良質な投資を促していく方針を示している。
事業者の負担増と地域経済への波及効果に関する見解
今回のお願いの表明は、急増するDC需要と地域資源の持続可能性をバランスよく両立させるための重要な一手になるとみられている。環境配慮や地域貢献を厳格に求めることで、無秩序な開発を防ぎつつ、地域に真の恩恵をもたらす良質な投資の定着につながるメリットが期待されている。
その半面、厳格な要件やガイドラインの遵守は事業者にとってコスト増を招くおそれがあり、立地意欲を削ぐリスクについても懸念されるところである。今後は、環境負荷低減と経済効果のどちらを優位に働かせられるかが、道内におけるデジタル関連産業集積の成否を左右する大きな焦点になっていくものと推測される。
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