NTTドコモ、NTTデータ、Synspectiveの国内3社は、災害時の衛星画像活用に関する協定を締結した。
光学衛星とSAR衛星の画像を組み合わせ、被災状況や道路の通行可否を広域に把握し、通信サービスの早期復旧につなげる。
光学・SAR衛星で被災状況を広域把握
2026年8月28日にNTTドコモ、NTTデータ、Synspectiveが締結した協定では、大規模な地震や風水害が発生した際、人工衛星から取得した画像を通信設備の復旧判断に活用する。
道路の寸断や浸水、停電などで現地への立ち入りが難しい場合でも、土砂崩れや浸水の範囲、道路の通行可否などを上空から確認できる体制を整える。
NTTデータは、地表の状態を人の目に近い形で把握しやすい光学衛星画像を提供する。
一方、Synspectiveは、夜間や悪天候下でも観測できるSAR衛星画像（※）を提供。
ドコモは両者の画像と基地局の被災状況や公共機関の情報を照合し、復旧の優先順位や要員、機材の配置判断に活用する。
背景には、災害発生直後ほど現地調査が難しくなるという課題がある。
通信設備が故障していても、浸水や道路寸断によって復旧要員が到達できなければ、状況把握そのものに時間を要するためだ。
衛星画像を補完的に使うことで、現地情報だけでは把握しにくい被害の全体像を早期につかめる可能性が高まる。
3社は平時から連絡体制を構築し、実災害での活用実績を蓄積する。
PDCAサイクルによる精度検証も進め、衛星データを通信復旧へ継続的に利用できる運用方法を検討する方針である。
※SAR衛星：電波を地表へ照射し、その反射を解析して地表の状態を観測する人工衛星。太陽光を必要とせず、夜間や雲に覆われた悪天候時でも観測できる点が特徴となる。
災害復旧の判断高度化へ 画像活用の運用が鍵
今回の連携は、通信インフラの復旧判断を現地確認だけに依存しない体制づくりにつながる。
とりわけ広域災害では、複数地域で基地局や道路が同時に被災する可能性があり、限られた人員や移動基地局車、移動電源車をどこへ優先投入するかが重要になるだろう。
衛星画像から被害範囲やアクセス可能な経路を早期に把握できれば、復旧作業の優先順位を決める材料が増え、初動の迅速化が期待できる。
光学画像とSAR画像を組み合わせる仕組みも、天候や時間帯による観測制約を補い、災害対応の継続性を高めるうえで有効と考えられる。
一方、衛星画像だけですべての被害状況を判断できるわけではない。
撮影タイミングや画像の解析精度に加え、基地局情報や公共機関の情報とどこまで迅速に照合できるかが、実運用上の成果を左右するだろう。
今後は、実災害で得られた知見を反映しながら、撮影から分析、復旧判断までの流れをどこまで短縮できるかが焦点になり得る。
衛星画像の取得機会や運用ノウハウが蓄積されれば、衛星データが通信インフラのレジリエンスを支える実務ツールとして定着する可能性もある。
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