海外暗号資産取引所のBitgetは、日本の規制を遵守する取り組みの一環として、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表した。
8月3日から新規登録を停止し、11月1日以降は既存口座へ段階的な制限を適用する。
日本居住者の新規登録を停止、年末に強制決済
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者による新規アカウント登録を受け付けない方針へ切り替えると発表した。
既存利用者についても即時に全面停止するのではなく、本人確認の状況や居住地判定を踏まえながら、段階的に利用制限を設ける。
同社から日本居住者に該当するとの通知を受けた利用者が、判定に誤りがあると考える場合は、レベル2本人確認（※）を早期に完了する必要がある。
住所証明を含む手続きが2026年11月1日までに完了しなければ、対象アカウントは日本居住者のものとして自動的に判定される。
日本居住者と認定されたアカウントには、同日から順次制限が適用される予定だ。
さらに2026年12月31日以降も保有中の取引ポジションが残っている場合、Bitget側によって強制的に決済される。
今後必要となる具体的な対応については、利用者へメールで案内される。
利用者は通知を確認したうえで、本人確認、ポジション整理、資産管理を期限内に進める必要がある。
※レベル2本人確認：本人確認書類に加えて住所証明などを提出し、利用者の居住地や本人性をより厳格に確認する手続き。暗号資産取引所では規制対応や不正利用防止のために用いられる。
規制対応を優先、利用者には早期整理が必要
今回の終了方針は、日本の規制を遵守する方針を明確にし、法令上のリスクを回避する狙いがあると考えられる。
事業者側にとっては、対象地域を限定することで法令違反や監督上の不確実性を抑えられる点がメリットになる。
一方、日本の利用者にとっては、取引環境の変更や資産移動が必要となり、利便性の低下は避けにくい。
特に先物などのポジションを保有している場合、期限までに自主的な決済を行わなければ、市場状況にかかわらず強制決済される可能性がある。
また、居住地判定が誤っている利用者でも、期限内に住所証明を提出しなければ日本居住者として扱われる。
通知の見落としや本人確認の遅れが、予期しない制限につながる点には注意が必要だ。
今後は、日本居住者が利用可能な取引所の選択肢や、海外事業者による地域別のサービス制限がさらに注目されるとみられる。
利用者には取引条件だけでなく、居住地域への提供可否や規制対応方針まで確認する姿勢が求められるだろう。
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