2026年7月31日、GMOインターネットグループのGMO天秤AI株式会社は、法人向けサービス「天秤AI Biz byGMO」にて「自律実行型チャット」β版の提供を日本国内で開始したと発表した。
自然な対話でAIが計画・調査・資料作成をまとめて完遂
本機能は、司令塔となるAIが利用者の意図を解釈し、業務の計画から実行、最終的な成果物作成までを一気通貫で進めるものである。
従来のチャット型AIでは、リサーチや分析、成果物の作成といった複数の工程ごとにユーザー自身がAIを選択し、途中の結果を手作業でつなぎ合わせる必要があった。GMO天秤AIはこうした課題を解決するため、1回の依頼で業務全体を完了させる新たな対話体験を実現させた。
ユーザーがチャットに自然な言葉で依頼を入力すると、AIが必要な作業を整理し、目的や完成イメージに関する確認事項を最大3問提示する。ユーザーは作業開始前に目的の補足や修正を行えるため、AIとの認識のずれを抑えた状態で進行可能だ。
その後、システムは最適な複数のAIやWeb検索、画像生成などを自動で使い分け、収集した情報を分析してひとつのレポートへ集約する仕組みとなっている。
また、本機能ではMCPを介した外部サービス連携への対応も予定されており、利便性のさらなる向上が見込まれる。作業の進捗状況は画面上でリアルタイムに確認でき、完成した成果物はHTMLやPDF形式でダウンロードできる。
「1質問1回答」からの脱却 業務効率化の期待とセキュリティ統制の両立
自律実行型チャットの導入により、企業におけるデスクワークのあり方は大きく変化すると推測される。ユーザー自身がツールを切り替える手間が省かれ、リサーチから資料化までの業務時間を大幅に短縮できる点が大きなメリットだ。途中の会話履歴に不要な中間生成物が溜まるストレスも軽減され、思考の妨げにならない環境が整うと考えられる。
コスト面においては、従量課金制の「Bizプラン」と月50回まで利用可能な「スタンダードプラン」が用意されており、企業の利用規模や予算状況に合わせた柔軟な運用が可能になる。
一方で、生成AIを実業務へ導入するにあたっては、社内データの取り扱いやセキュリティ面の統制が常に懸念材料として挙げられる。この点に関し、本サービスでは組織の管理者が無効化したAIを内部処理でも利用させない安全設計が施された。
組織ごとの管理設定を適用できるため、ガバナンスを重視する企業にとっても安心して導入を進められる強みがあると言える。今後はβ版を通じて収集されるユーザーの意見をもとに、正式提供に向けた使いやすさの改善が進んでいく見通しだ。
