生命保険協会は、同協会が運営する「生命保険契約照会システム」において、一部利用者の個人情報が外部から閲覧可能な状態となっていたことを公表した。
対象は約3万7,000件に及ぶ可能性があり、原因究明と影響範囲の調査、安全対策の強化を進めている。
約3万7,000件の個人情報が対象となる可能性
生命保険協会が2026年7月29日に発表した内容によると、本件は外部のセキュリティ専門機関からの指摘を受けて判明した。
契約者が死亡した場合や認知判断能力が低下した場合に、家族などが生命保険契約の有無を確認するための制度である「生命保険契約照会システム」において、外部から特定の操作を行うことで、一部利用者の個人情報が閲覧可能な状態になっていたという。
対象となる可能性があるのは、同システムでアカウントを作成した利用者や、制度を利用する生命保険会社の担当者の個人情報である。
対象情報には氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれ、利用者ベースでは約3万7,000件に及ぶ可能性がある。
一方、保険会社名や契約内容、保険金額、保険料振替口座などの契約情報・金融情報は対象に含まれていないことが確認されている。
また、現時点では本件に起因すると考えられる被害や情報の悪用は確認されていないという。
協会は安全性が確認されるまでWEB申請を停止し、制度利用希望者には書面での申請を案内している。
また、影響を受けた可能性のある利用者への通知を行うとともに、外部専門家を交えた調査と再発防止策の検討を進める方針だ。
今後、新たに周知すべき事実が判明した場合は速やかに公表するとしている。
信頼回復へ問われる情報管理体制
今回の事案では、契約内容や口座情報は対象外とされているものの、氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報が閲覧可能だった可能性があることは大きな懸念事項だろう。
この種の情報はフィッシング詐欺やなりすましなどの入口として悪用される恐れもあるため、利用者は不審なメールや電話への警戒を強める必要がありそうだ。
一方で、外部のセキュリティ専門機関による指摘を受けて問題を把握し、WEB申請の停止や調査を速やかに実施したことは、被害拡大を抑制する観点では一定の意義があるとも言える。
今後、調査結果や原因、再発防止策を透明性高く公表できれば、制度への信頼回復につながるかもしれない。
今回の事案を契機に、アクセス制御や脆弱性診断（※）、第三者による継続的なセキュリティ監査などの取り組みが強化され、業界全体の情報管理水準の底上げにつながることに期待したい。
※脆弱性診断：システムやWebサービスに存在するセキュリティ上の弱点を専門的に調査し、不正アクセスや情報漏えいにつながるリスクを事前に発見・改善するための点検作業。
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