日本の医療インフラに変革を起こす。オンライン診療のリーディングカンパニー、ファストドクター株式会社の挑戦

ファストドクター株式会社(以下、ファストドクター)は、日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。約5,000名の医師をはじめとする豊富な医療リソースを活用し、オンライン診療や在宅医療を通じた医療体制を構築しています。地域の医療課題や社会的ニーズに応える多様なサービスを展開し、医療機関や自治体と連携して地域医療を補完しつつ、生活者や企業には新たな医療アクセスを提供するという両輪で、持続可能な地域医療の実現に貢献しています。

今回は、同社のオンライン事業本部の本部長を務める長野寛輝氏、プロダクト部部長 兼 Lead Architectを務める加藤倫弘氏に、専門性の高い医療ドメインにおける開発への挑戦、他職種を織り交ぜたチーム一体で開発に取り組むカルチャー、そして、AIがもたらす地域医療インフラの変革への挑戦についてお話を伺いました。

ファストドクター株式会社 オンライン事業本部 / 本部長
長野 寛輝（ながの ひろき）

千葉大学工学部を卒業後、山田コンサルティンググループ株式会社に入社し、事業戦略/事業再生/業務改善プロジェクトを担当。2019年よりフューチャー株式会社に入社。戦略部門の立ち上げを行い、マネージャーとして、事業戦略、R&D戦略、オペレーション改革などのプロジェクトを担当。同時にヘルスケア部門の立ち上げも兼任し、新規事業開発を担当。2022年5月ファストドクター入社。

ファストドクター株式会社 プロダクト部 部長 / Lead Architect
加藤 倫弘（かとう ともひろ）

情報系大学院を修了後、キヤノングループのソフトウェア開発会社に入社。画像処理、組込みシステム開発や Deep Learning の研究開発に携わる。
その後株式会社ディー・エヌ・エーに入社（後に事業統合により株式会社Mobility Technologiesへ転籍）し、車載器向けのAIシステム開発に従事。2021年3月に株式会社メルカリに入社。出品領域において、AIを利用したPoCやモバイルアプリ、マイクロサービス開発を経験。2023年にファストドクター株式会社へ入社。

テクノロジーで実現する「医療DX」の最前線──レガシー領域への挑戦

——まずは、会社の概要やミッションを教えてください。

長野氏：
ファストドクターは、「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」をミッションに、「1億人のかかりつけ機能を担う」を中長期のビジョンに掲げています。

—— 長野様が担当されているオンライン診療について詳しく教えていただけますか？

長野氏：
オンライン診療は、体調不良時にスマートフォンのビデオ通話で提携医療機関を通じて診療を受けられるプロダクトで、申し込みから診察、その後のフォローアップまでをアプリで完結できます。これまでは診療や治療をメインにしていたのですが、その前工程にお使いいただける「症状チェック」という機能や、病院検索や医療データの蓄積など、診察以外の価値も提供していけるようなプロダクトにしていきたいと考えています。

——医療は専門知識が必要な領域かと思いますが、プロダクトを開発する上でどのような取り組みをされていますか。

長野氏：
現場課題の把握を、複数の手段で行うようにしています。弊社はオンライン診療をSaaSとして医療機関に提供するのではなく、提携医療機関を通じて医療提供を行なっています。ファストドクターは、受付からはじまる医療提供プロセスのうち“診療以外”のオペレーションを一貫して運用していて、かつ、患者さんが使うアプリケーションや、医療現場のオペレーションシステムを自社開発しています。例えば、実際に診察前後で患者さんに対応しているコールセンターのメンバーが社内にいるので、そこで具体的な課題をキャッチすることで現場の声や課題を一次情報として拾うことが可能です。他にも、定期的に患者さんへのインタビューを実施したり、実際に診察をしている医師にシステム使用感をヒアリングしたり、日頃から現場の声を拾えるような仕組みを構築しプロダクト開発に活かしています。また医療領域は制度や政策との整合性が重要となるため、当社では公共政策の専門チームと連携し、法制度やガイドラインの動向を踏まえながらプロダクト開発を進めています。

加藤氏：
プロダクトサイドには、医療ドメインの経験がないメンバーも多くいます。そのため、入社後には医療分野に長けているメンバーに相談しながらキャッチアップしています。また医療分野の経験を持つプロダクトマネージャーも在籍しているので、より専門性が必要な場面ではその知見を活かし、チームで協調して開発に取り組むようにしています。

——より現場に入り込んで課題把握をされているのですね。開発面において、競合サービスとの違いや独自性について教えてください。

加藤氏：
弊社の開発では、患者だけでなく医師がサービス上で接する主要な体験も、技術面から設計・改善できる点が強みだと思います。長野さんから先ほどお伝えしたとおり、SaaSではなく、オペレーションとアプリやシステムを内製化しているからこその強みです。良いユーザー体験を届けるためには、実際に診察を行っている医師の動線を技術がどう支え、その結果をユーザーにどう還元できるかが重要だと考えています。開発に携わるメンバー自身が医師の診療フローに向き合いながら、複数のユーザー視点で設計・改善できる点を独自性の一つとしています。

——ユーザー体験の良化にこだわった内製開発をされているのですね。今後の技術的な課題やチャレンジがあれば教えてください。

加藤氏：
医師が使うツールには提携医療機関への情報連携システム（カルテの下書きのようなもの）があるのですが、ユーザーに提供しているサービスは内科や精神科など診療科が分かれていることから、医師が記載するカルテの下書きの項目や必要な情報も大きく変わります。そのなかで、各診療科でどこまでを共通部分としてシステム要件を設定していくかが、私が経験してきた事業領域の中で一番難しいと感じています。またそれをどう達成していくかはまだ正解を模索しながら取り組んでいる段階ですね。
例えば、将来的には対応可能な診療領域を拡大していくことを見据えており、それに伴って情報連携システムからカルテへの連携項目も変わります。そのため、医療の安全性や患者さんの医療体験を損なわないという観点で、システム要件として柔軟に設定可能にすべきところ、共通化すべきところをどこにするか等、日々ビジネスサイドのメンバーと議論を重ねています。医療ドメインは患者さんから直接見えない「裏側の複雑性」が大きく、エンジニアとしてはその課題を解くことが非常にチャレンジングであり、そこに楽しさがあります。

異なる職種同士のチームで開発に取り組む──ファストドクターの組織文化

——ファストドクターの開発体制やカルチャーを教えてください。

加藤氏：
開発体制としては、Squad（スクワッド）制を採用しており、職種横断でプロダクトを作る体制をとっています。カルチャーとしては、ユーザー体験の良化のために、患者さん・医師・オペレーター等、システムやアプリを使うユーザーにとって、いかに使いやすく良いプロダクトにするかを目指しているので、職種関係なく、とにかく現場の一次情報を取りに行くことを大事にしています。何を解決しなきゃいけないかという課題を現場レベルで理解しないと、開発の自己満足になってしまい、ユーザー体験の良化は追及できないんです。また技術面では、システムの利用傾向などの行動ログから、どうシステムが使われているかを分析しています。例えば、画面操作のログの間隔から、「医師がこの画面で操作に迷っているかもしれない」と検証したりと、声に出されないインサイトを得ることで機能改善に役立てています。その上で現場のメンバーからフィードバックを得るサイクルも大事にしていますね。

長野氏：
組織運営の観点でいうと、開発とビジネスサイド、医療従事者など職種を混ぜてしっかり議論をしてもらうこと、「この機能が欲しい」という要望を開発に出すのではなく、「現場課題から渡す」ことを大事にしています。異なるバックグラウンドのメンバー同士で開発をおこなうので、お互いが気にしているポイントやクリアにしたいポイントなどを、それぞれのメンバーが見ている景色を理解し合う組織運営を意識しています。

——開発におけるメンバー間でのコミュニケーションで、意識して取り組まれていることはありますか。

長野氏：
事業会社で働くことが初めてな医療従事者や、スタートアップでの経験が豊富な開発のメンバーなど、バックグラウンドが異なる職種のメンバーが集まって開発に取り組むので、共通言語のすり合わせが難しいですよね。そのため、弊社では「3年後の目指す姿」を共通意識として設定し、メンバーに共有しています。こうすることで、バックグラウンドや職種が異なっていても目指すゴールは一緒なので、コミュニケーションがブレにくくなるんです。またメンバー同士フラットにコミュニケーションを取る文化があるので、医療用語や現場オペレーションに関しても、定期ミーティングやSlackで遠慮なく質問をし合っています。

AIが変える医療業界のインフラ──オンライン診療の展望と取り組み

——今後の事業展開やチャレンジについて教えてください。

長野氏：
今後は、オンライン診療が日本で普及するには、AIの発達が大きなキーポイントになると考えています。日本ではオンライン診療の普及率が全体の0.3%にすぎませんが、アメリカではすでに3%を占めています。今後の人口減少などの変化に伴って、さらに社会インフラとしての役割を担っていく可能性も想定しています。オンライン診療ならではのtechの仕組みを1から作り上げていくことがチャレンジですね。例えば、対面診療では診察内容の文字起こしやカルテの自動要約が物理的に難しいのですが、オンライン診療であれば音声データがあるため、自動的に文字起こしやカルテの要約が可能になります。これにより、医師の生産性向上が可能になり、またもう少し先の未来では、画像や音声解析の結果から他の診療科への受診勧奨がしやすくなると考えています。例えば今後、PHR（Personal Health Record）といって個人が管理する健康・医療情報を一元的に記録・活用する仕組み化が進み、医療データを医療機関間で横断する整備ができれば、医師が事前にその内容を確認することで、より診断の精度向上が期待できます。オンライン診療ではそうしたデータの活用とAIを組み合わせることで、自分の目的でない診療科を受診した際に他の疾患を見つけやすくなる可能性もあると考えています。

——オンライン診療とAI技術の組み合わせによって、医療インフラが大きく変わりそうですね。

長野氏：
はい、オンライン診療は医療業界のインフラを大きく変える可能性を秘めていると思います。日本の医療において100年以上、医師の診察内容は詳細な記録やデータ化が難しい状況が続いていました。様々なデータを見ていると、100年以上前では実際の診察内容と記録されている診察内容が全然違っていた、ということも大いにあり得たと思います。オンライン診療だと、診察内容を音声データで文字起こしでき、カルテの自動要約も可能になる。診察のプロセスにデータとして介入出来るということは、日本の医療にとっても大きな進歩になると考えています。

また、オンライン診療の特性を活かして、専門性の高い医師に従来より簡単にアクセスできる仕組みづくりにも注力しています。例えば特定の症状を「専門性や知見が高い医師に診てもらいたい」というニーズがあっても、医師の偏在・不足が進むなかでは容易でない地域もあります。そうした状況にもオンラインで応えられるように取り組んでいきたいと思っています。

加藤氏：
医療業界は、エンジニアからすると想像を絶するくらい手作業が多いため、DXで従来の10倍、100倍の効率化を実現させるポテンシャルがあると考えています。ただ、90％の患者さんに共通していても、残りの10％には個別性の高い課題となっていることもあるため、過去には共通のシステム化を諦めていたこともあります。しかし今はAI技術の発達により、頻度が少ない問題にも妥当な開発コストで切り込むことが出来るようになってきました。AIの進化により、今までよりもはるかに速い開発サイクルで、今まで以上のことが出来る可能性を感じています。

未来の医療の”あたりまえ”を作る挑戦──新たな仲間に向けてのメッセージ

——今後の貴社の挑戦に向けて、どのような方に来て欲しいですか？

加藤氏：
私たちは近未来の日本医療の常識を変えるという挑戦をしています。その挑戦に一緒に取り組みたいと思う方に来て欲しいと思っています。エンジニアの観点でいえば、医療の複雑なドメインをいかにエンジニアリングで解決するか、ということに興味関心がある方と一緒に働きたいです。

長野氏：
医療は、日本の非常に大きな社会課題の一つだと考えています。医療費の高騰、かかりつけ医の高齢化、地域医療の衰退といった「大きな社会課題」に向き合いたい方に来ていただきたいです。また、異なる職種・バックグラウンドのメンバーと共に働くことにワクワクを感じる方が、弊社のカルチャーにも合うと思います。

——最後に、このメディアをご覧の読者に向けたメッセージをお願いします。

加藤氏：
医療業界は、この1-2年で劇的に変化をしていくと考えています。課題の難しさに比例し、技術での課題解決の難易度もどんどん上がっていく中で、エンジニアとしてこういったフェーズを体験できる機会はなかなかないと思います。私が入社した2年前にも、当時のCTOに「このフェーズは、今しか経験できない」と言われてジョインを決めましたが、今現在もファストドクターは「今しか経験できない」フェーズのさなかにあります。ぜひ、”今しか経験できない”をキーワードに、大きな社会課題に向き合う「戦友」として、一緒に挑戦していきましょう！共に働ける方をお待ちしています。

長野氏：
今我々が取り組んでいるオンライン診療をはじめとした医療のプロダクトは、これから先10年、15年後にはAmazon・メルカリに代表される、日常生活に深く根づいた社会的インフラとしてのプロダクトになっていくと思います。私たちはその医療インフラのリーディングカンパニーとして、日々挑戦を続けております。10年後、15年後の”医療のあたりまえ”を作りたいと思う方と一緒に働きたいので、ぜひよろしくお願いします！