Crypto Valley（クリプトバレー）、ブロックチェーン開発の世界的拠点スイスのブロックチェーンインフラに関する考察

本記事は、Web3領域で事業開発を目指している方向けの記事です。

ブロックチェーン技術などを活用した新規事業を立ち上げるにあたり、日本国内では法的問題や社会的意義など、多くの課題があります。そこで、世界に先立って法制度整備やブロックチェーンインフラ、エコシステムが整いつつあるスイスの「Crypto Valley（クリプトバレー）」に注目し、Web3領域で事業開発を行う際に必要となる環境条件について考察します。

スイスの「Crypto Valley（クリプトバレー）」がなぜこれほど注目を集め、世界中から多くの企業家や投資家、エンジニアなどが集まっているのかを紐解きます。こうした世界的な先進事例を参考にすることは、日本国内のブロックチェーン市場の発展の一助になると考えています。

Web3領域で事業開発を行う際に必要となる環境条件

１、政府による法制度整備（特に金融分野）
２、非政府組織によるブロックチェーンエコシステム構築の支援
３、ブロックチェーン技術の民主化（ブロックチェーン活用意義の社会浸透）

Web3領域で事業開発を行う際に必要となる環境条件は、主にこれら３つであると考えています。

本記事では、この３つの視点から、スイスの「Crypto Valley（クリプトバレー）」の法的整備やブロックチェーンエコシステム、インフラなどについて分析を行います。

世界に先駆けたスイスのクリプトエコシステムと法制度整備【年表で解説】

スイスにおけるブロックチェーン関連の法制度整備

2017	スイス政府を支援するクリプトバレー協会（非政府組織）の設立
2018	金融市場監督庁（FINMA）がICOに関するガイドラインを発出
2019	スイス金融市場監督庁（FINMA）がスイスで初めて暗号資産の取り扱いを含む、銀行・証券取引業務のライセンスを発行。スイス議会が分散型台帳技術関連法（DLT法）を採択
2020.9	（参考）米国が大手暗号資産取引所Krakenに対して、米国初の暗号資産銀行としてのライセンスを付与
2021.2	スイス議会が分散型台帳関連法（DLT法）を施行
2021.8	スイス議会が分散型台帳関連法（DLT法）の残りの条項（金融サービス法 、国立銀行法、銀行法 、金融機関法、マネーロンダリング防止法、金融市場インフラ法、および債務執行および破産法など）を施行

金融産業が発展したスイスでは、金融分野を中心にブロックチェーンに関する法制度整備が世界に先立って進められています。

その背景には、「Crypto Valley（クリプトバレー）」におけるブロックチェーンエコシステムの形成や、それらの土台となるインフラ整備に取り組む「クリプトバレー協会」及び「金融市場監督庁（FINMA）」の存在が大きいと考えています。

また、イーサリアム財団やリプラ協会もスイスに拠点をおいており、スイス政府はこれらの非政府組織とも積極的に連携しながらブロックチェーンエコシステムを築いています。

ブロックチェーン開発の世界的拠点スイスの「Crypto Valley（クリプトバレー）」

まず、ブロックチェーン開発の世界的拠点となっているスイスの「Crypto Valley（クリプトバレー）」の現状から見ていきます。

スイスのツーク及び近郊都市には、2023年現在、ブロックチェーン関連企業が約950社以上（内、ツークだけで約430社）集まっています。この地域一帯がCrypto Valley（クリプトバレー）と呼ばれ、国内外から多くの企業家や投資家、エンジニアなどが集まる地域として、世界から注目されています。

現在、Crypto Valley（クリプトバレー）はツークだけでなく、近郊都市のチューリッヒや、ジュネーヴ、ヌーシャテルなどの地域まで広がっています。この地に拠点を置く企業は、米国が最も多く、次いでドイツ、香港、ブラジル、コロンビアなどの南米諸国のスタートアップとなっています。

日本からは、2022年9月に野村ホールディングスが暗号資産事業を行う新会社をスイスに設立しています。また、大手総合商社の丸紅は、スイスのWeb3スタートアップに投資を行い、穀物等のサプライチェーン管理にブロックチェーンを適用する事業の実現を目指しています。

このCrypto Valley（クリプトバレー）におけるトップ50社の評価額は合計約2500億ドル（前年比 約680%増）であり、さらに資金調達額の合計は約40億ドルとなっています。また、ブロックチェーン関連企業の雇用総数は約5000人以上となっています。

Crypto Valley（クリプトバレー）のユニコーン企業と評価額（2021年時点）

企業名	企業評価額（億ドル）
Ethereum	1572
Cardano	406
Polkadot	293
Aave	39
Solana	33
Tezos	26
Dfinity	20
Near	11
Nexo	11
Cosmos	38

このように、Crypto Valley（クリプトバレー）がこれほど急成長している背景には、スイス政府が国策として法制度整備や、新興企業への支援に力を入れていることにあります。ツークではブロックチェーン関連の企業に対し、有利な税制待遇や、税金の支払いを暗号資産でできるなどの特徴もあります。

スイスは、暗号資産の取り扱い方法を法的に明確化することにより、効率的なクリプトエコシステムの形成や、ブロックチェーンインフラを整え、世界中から企業家や投資家、エンジニアを誘致し、技術や情報が集約する場所を築いています。

スイスはもともと金融産業が発展している国であることも関係し、特に金融分野におけるブロックチェーンインフラの整備が進んでいます。それをきっかけとし、さらにセキュリティ分野やデジタルID分野、流通分野など、様々な分野でもブロックチェーンの社会実装を目指した取り組みが進められています。

スイス政府を支援する「クリプトバレー協会」

Crypto Valley（クリプトバレー）ーの発展において特に重要な役割を担う組織の一つとして、「Crypto Valley Association（以下、クリプトバレー協会）」が挙げられます。

クリプトバレー協会は、銀行業などのスイスの強みを最大限に活用し、世界をリードするブロックチェーン及び暗号資産エコシステムを構築することを目的に、2017年に設立された非政府組織です。

本協会の主な活動は、ブロックチェーンに関わる政策提言や、分野を横断するプロジェクトや研究、会議、ハッカソン、その他の業界イベントの開催を通じて、新興企業のサポートや既存大手企業との結び付けなどを行っています。

新興企業のサポートについては、具体的には、Crypto Valley（クリプトバレー）に集まるスタートアップの資金調達や人材調達、オフィス探し、税務助言に至るまで、幅広い支援を行っていることが特徴です。

また、スイス国内における産官学との連携や、国外においてもブロックチェーン開発が進む世界各国との積極的な連携に努め、常に最先端な取り組みにCrypto Valley（クリプトバレー）が参加できるようなエコシステムを構築する役割を担っています。

金融市場監督庁(FINMA)によるICOガイドラインの発出（2018）

スイスの金融分野における法制度の整備は、世界的に見てもかなり進んでいます。この背景には、スイスの金融市場監督庁（以下、FINMA）がいち早く「ICOに関するガイドライン」を発行していたことにあります。

FINMAは、ICOに関する業務を行う者（以下、ICO 主催者）からの問い合わせに対し、金融市場法をどのように適用するかを明確に示すため、2018年に本ガイドラインを発出しています。

本ガイドラインでは、FINMA がそれらの問い合わせに対処するために必要な情報と、その回答の基礎となる原則について定義を行い、市場参加者に明確さを提示しています。

ICO の評価について、FINMA は、ICO主催者によって発行されたトークンの経済的機能とその目的に焦点を当てています。ここで重要な要素は、トークンの根本的な目的と、それらがすでに取引可能又は譲渡可能かどうかという点であり、トークンを以下 3 つのタイプに分類し、定義しています。

１、支払いトークン
「支払いトークン」とは、暗号通貨と同義であり、それ以上の機能や他の開発プロジェクトにリンクしないトークンです。場合によっては、トークンは必要な機能のみを開発し、一定期間にわたって支払い手段として受け入れられるようになることがあります。

この定義において、ICOでは、トークンが支払い手段として機能することを意図しており、既に譲渡できる ICO の場合、FINMA はアンチマネーロンダリング規制に準拠することとしています（有価証券として扱わない）。

２、ユーティリティトークン
「ユーティリティトークン」とは、アプリケーションまたはサービスへのデジタル アクセスを提供するためのトークンです。

この定義において、ICOでは、これらのトークンは、その唯一の目的がアプリケーションまたはサービスにデジタル アクセス権を付与することであり、ユーティリティ トークンが発行時点で既にこの方法で使用できる場合に限り、証券ではないとしています。一方、ユーティリティ トークンが経済的観点から投資としてのみまたは部分的に機能する場合は、有価証券として扱われます。

３、資産トークン
「資産トークン」とは、実際の物理的な原資産、企業、または収益の流れへの参加、または配当や利払いの権利などの資産を表します。経済的機能という点では、トークンは株式、債券、またはデリバティブに類似します。

この定義において、ICOでは、資産トークンは有価証券と見なします。つまり、そのようなトークンの取引には証券法の要件があり、スイスの義務法に基づく民法の要件もあります。

スイス政府による分散型台帳関連法（DLT法）の施行（2021）

スイスでは、デジタル証券として野暗号資産を、法的に金融資産として認めています。これは、2021年に施行された分散型台帳技術関連法（以下、DLT法）により、認可されたものです。

このDLT法では、デジタル証券としての暗号資産を既存証券と同じような取り扱いができるようにしています。つまりこれは、ブロックチェーン上に発行されたデジタルアセットの所有権が、初めて法的に示すことができるようになったことを意味しています。

そして2021年8月には、DLT法の残りの条項、すなわち、金融サービス法 、国立銀行法、銀行法 、金融機関法、マネーロンダリング防止法、金融市場インフラ法、および債務執行および破産法が、付随する包括的条例とともに発効されています。

これらのブロックチェーンに関する法制度の整備により、暗号資産を保管するのためのサービスの促進や、セキュリティ強化と利便性を提供する新しいカストディのセットアップやソリューションへの大きな一助となっています。

Crypto Valley（クリプトバレー）のブロックチェーンインフラ事例１（金融）

【仮想通貨銀行の誕生】ブロックチェーンサービスプロバイダーがスイス初で銀行・証券取引業務のライセンスを取得

スイス金融市場監督庁（FINMA）は、2019年にスイスで初めて暗号資産の取り扱いを含む、銀行・証券取引業務のライセンスを発行しています。

まず始めにライセンスを取得したのは、暗号資産取引サービスの提供を目指す「SEBAクリプト（本社：ツーク）」と「シグナム（本社：チューリヒ）」です。これらのライセンス付与は公平性を保つため、２社同時に行われています。

これらブロックチェーンプロバイダーに対する金融免許の付与は、デジタル資産経済の制度化に向けた重要な一歩であり、クリプトバレーでの金融分野におけるブロックチェーンサービスの発展に大きく寄与しています。

「SIX Digital Exchange AG」と「SDX Trading AG」がスイス初でトークン取引のためのライセンスを取得

スイス金融市場監督局（FINMA）は、分散型台帳技術に基づく金融市場インフラを整備するため、2021年、スイスの金融センターに対しトークン取引のための２つの承認を行いました。

具体的には、FINMAは、「SIX Digital Exchange（以下、SDX）」が中央証券保管機関として機能することを承認し、さらに関連会社の「SDX Trading」が証券取引所として機能することを承認しています。

これらの2つの承認により、トークン化された資産の発行と取引から決済、保管に至るまで、密接に結びついたバリューチェーンが促進されことになりました。

Crypto Valley（クリプトバレー）のブロックチェーンインフラ事例２（セキュリティ・DID）

スイスのSDXが安全なデジタル資産カストディサービスの提供を開始

SDX Web3 Service（SDXのWeb3部門）は、2022年7月に米国ファイアブロックス（Fireblocks）と提携し、機関投資家向けインフラサービスの提供を開始することを発表しました。

ファイアブロックスは、デジタル資産管理プラットフォーム（保管・送金・決済など）の開発を行うセキュリティ企業であり、2021年に約340億円、2022年に約5.5億円の資金調達を行うなど、今最も注目されているブロックチェーン企業の一つです。

この提携により、SDX Web3 ServiceはファイアブロックスのMPCベースのセキュリティソリューションを導入することにより、金融機関および機関投資家に向けてWeb3分野に特化した包括的なインフラサービスの提供が可能になりました。

スイスのツークにおける住民向けデジタルID検証

Crypto Valley（クリプトバレー）と呼ばれるエリアの中心に位置するツークでは、個人の ID を特定の暗号アドレスに接続する新しいアプリケーションを通じて、Ethereum ベースのデジタル ID サービスの提供を2017年に開始しています。

これにより、ツーク住民は自身の暗号アドレスを登録することにより、市職員が個人のIDを確認することができる仕組みを構築しました。このアプリケーションは、既存のUPort ID プラットフォームが使用されています。

このツーク住民向けデジタルID検証について、ツーク市長のDolfi Mueller 氏は、「このデジタル ID を都市ではなく、ブロックチェーン上に集中させたい」と述べています。

DIDはブロックチェーンを活用し、IDを非中央集権的に管理するための技術として、自己主権型アイデンティティーの実現において、本人確認が必須となる金融分野で特に重要視されています。金融分野でブロックチェーンの利用が急速に発展するCrypto Valley（クリプトバレー）では、今後さらにDIDに関するサービスも増えていくと考えられます。

Crypto Valley（クリプトバレー）のブロックチェーンインフラ事例３（物流）

スイスCrypto Valley（クリプトバレー）では、「追跡性」及び「耐改ざん性」などのブロックチェーンの特性を活かし、物流にブロックチェーン を適用したサービスが増えてきています。

ここでは、最近特に注目を集めているCrypto Valley（クリプトバレー）のスタートアップ10社の事例を紹介します。

物流にブロックチェーンを適用したスタートアップ10社

１、DAV

運輸業界向けのブロックチェーンベースのプラットフォームを提供

分散型自動運転車 (DAV) は、運輸業界にブロックチェーン ベースのプラットフォームを提供しています。同社は、有人車と自動運転車のサービスの買い手と売り手をつなぐことを目指しています。このプラットフォームは、旅客輸送（配車、レンタルなど）や貨物輸送、車両の管理サービスなどに活用されています。

２、FQX

ブロックチェーンとクラウドベースのサプライ チェーン ファイナンシング プラットフォームを提供

FQX は、請求書による融資、運転資金、発注書による融資などのローンを提供しています。分散台帳技術や、支払い用の電子約束手形、およびローン申請の処理用の電子署名を使用します。また、データベースを更新するためのクラウドベースのデータ複製ソフトウェアも提供します。

３、Commochain

ブロックチェーンベースのサービスとしての取引執行プラットフォームを提供

Commochain は、ブロックチェーン技術に基づくサービスとしての取引執行プラットフォームです。このプラットフォームは、サプライ チェーンの利害関係者をデジタルで接続し、トランザクションをデジタル化します。スマートコントラクトを使用し、監査証跡を提供しています。

４、Luxochain

高級品の偽造に対するブロックチェーンベースのソリューションを提供

Luxochain は、ブロックチェーン を活用し、高級品の真贋証明を行うためのサービスを提供しています。製品にスタンプをつけたデジタルパスポートを作成し、それを真贋証明として認証に使用することができます。

５、Acatena

ブロックチェーンベースの製品トレーサビリティと偽造防止ソリューションを提供

Acatenaは、ブロックチェーンを活用し、製品の追跡とと偽造防止のためのサービスを提供しています。これにより、ブランド保護のために製品を認証、識別、追跡する際に役立っています。また、製品の無断利用や、詐欺、偽造を防ぎ、収益の損失や、環境破壊、健康リスクなども減らすことが出来ます。

６、Covantis

Webおよびブロックチェーンベースの取引管理プラットフォームを提供

Covantisは、Webおよびブロックチェーンベースの取引管理プラットフォームのプロバイダーです。これには、エンドツーエンドの可視性とトレーサビリティ、船舶の指名、契約管理、文書処理、文字列管理、および取引後の実行処理が可能となります。

７、Olistics

ブロックチェーンとクラウドベースのサプライ チェーン データ共有と通信ソリューションを提供

Olisticsは、ブロックチェーンを活用し、サプライ チェーンのロジスティクスプロセスと廃棄物を管理するためのオープンソースプラットフォームを提供しています。プラットフォーム上でインセンティブを提供するためにOLM トークンを使用しています。現在のクライアントとしては、IoT センサー企業や、ソフトウェアベンダー、金融業者などのサプライ チェーンのサービスプロバイダーなどと提携しています。

８、LOGI CHAIN

ブロックチェーン対応の物流貿易管理ソリューションを提供

LOGI CHAINは、ブロックチェーンを活用した物流管理サービスを提供しています。これにより、ユーザーは貿易文書、保管条件、輸送順序、船荷証券などを容易に管理することができます。また、コンテナや、小包、製品などに関連する情報も記録されます。

９、Singular Point

ブロックチェーンベースの船舶監視ソフトウェアを提供

Singular Pointは、ブロックチェーンを活用した船舶監視ソフトウェアを提供しています。主に海運事業者向けのサービスであり、出荷要求の照合や、船舶の追跡、チャーター、契約文書の管理、統計分析、航海管理、天気予報、ナビゲーション、ポートレポート、クレーム管理、アカウント管理などのさまざまな機能を有しています。

１０、Smart Containers

IoTセンサーと統合されたテクノロジー対応のコンテナを提供

Smart Containers は、医薬品および食品輸送用のコンテナを提供しています。コンテナは、ブロックチェーン技術を活用し、IoT センサーと統合されています。コンテナの送り手は、本システムの利用により、コンテナを追跡することが出来ます。

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参考文献

野村HDによるプレスリリース記事「Nomura Names Its Digital Asset Company Laser Digital」はこちら
・Crypto Valley協会の公式HPはこちら
・スイスの金融市場監督局 FINMA公式HPはこちら
・スイスの金融市場監督局 FINMAによるICO Guidelineはこちら
・Greater Zurich Areaによる記事「Sygnum and SEBA granted digital asset bank licenses」はこちら
・スイスの金融市場監督局 FINMAによる記事「FINMA issues first-ever approval for a stock exchange and a central securities depository for the trading of tokens」はこちら
・SYGNUMによる記事「Sygnum Bank and Fine Wine Capital issue first tokenized asset under new Swiss DLT law」はこちら
・SEBAによる記事「SEBA Bank is issuing its Series B equity as security tokens」はこちら
・Tracxnによる記事「Blockchain in Supply Chain and Logistics Startups in Switzerland」はこちら
・アイキャッチ画像はpixabayから引用