「ふるさと納税NFT」とは？｜メリット・デメリット、最新事例を７分で学ぶ！

最近、巷で話題の「ふるさと納税NFT」を耳にしたことはありますか？
本記事では、聞いたことのない方でも理解できるように、ふるさと納税NFTの概要と、メリット・デメリット、最新事例を７分でわかりやすく解説します。

ふるさと納税NFTの概要

まずは、ふるさと納税NFTの全体像を各要素ごとに分解して解説します。

「ふるさと納税NFT」とは？

ふるさと納税NFTとは、従来のふるさと納税と、ブロックチェーン技術を用いたNFT（非代替性トークン）を組み合わせた地域・自治体への新たな寄付制度です。

この制度によって、地方自治体のさらなる魅力アップや、新たな価値の創造などが期待されています。

「ふるさと納税」や「NFT」に聞きなじみのない方もいらっしゃるかと思いますが、次項からそれぞれ詳しく解説します。

「ふるさと納税」とは？

NFT（非代替性トークン）を組み合わせていない従来のふるさと納税とは、どういった仕組みなのでしょうか。

総務省では以下のように説明されています。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

引用元：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/　引用元：総務省

「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

引用元：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/　引用元：総務省

ふるさと納税のポイント

「NFT（非代替性トークン）」とは？

ふるさと納税NFTに用いられているNFT（非代替性トークン）とは何でしょうか。

NFTは「Non Fungible Token」の頭文字をとったもので、直訳すると、「非代替性トークン＝他のものに取って代わることのできない記念品／証拠品」という意味になります。

その言葉通り、NFTとは、ブロックチェーンというデジタル技術を用いることで、偽造・改ざん不可、所有者の明確化を実現しているデジタルデータを指します。

NFTには、写真、動画、音声など様々な形態のデジタルデータがあります。その中でも、いま市場で多くの取引がされているのは画像データであり、ふるさと納税NFTにおいても画像のデジタルデータが主流となっています。

ブロックチェーンとNFTに関して、詳しくは当社の別記事をご覧ください。

ふるさと納税NFTの仕組み

では、簡単にふるさと納税NFTの仕組みをまとめます。

1. 　応援したい自治体に納税（寄付）する
2. 　自治体から限定NFTや、飲食店のクーポン、特別イベントへの参加権利などが貰える
3. 　自治体は、災害復旧やイベントの開催・運営など、地域復興のために貰った寄付金を活用できる

社会でのふるさと納税NFT

ここまではふるさと納税NFTの概要を述べてきましたが、ここからは事例やメリット・デメリットの解説を通じて、社会でのふるさと納税NFTの現状を見ていきましょう。

事例紹介

ふるさと納税NFTのユニークな事例を３つご紹介します。

・株式会社あるやうむ×CNP(CryptoNinja Partners)

・「環境貢献型NFT “capture.x”」三重県多気町

・「ウイスキー（Whiskey＆Co.社）の優先購入権」静岡県三島市

①株式会社あるやうむ×CNP(CryptoNinja Partners)

ふるさと納税NFT事業を運営している「株式会社あるやうむ」と、国内最大級のNFTプロジェクトである「CNP(CryptoNinja Partners)」がコラボして、全国15の自治体（2024年4月3日時点）で、ふるさと納税NFTとして展開されています。

地域の観光活性化のため、対象となる観光地に設置されているQRコードを読み取ると絵柄が変化する仕組みも導入されています。

また、各自治体ごとにNFTに加えてユニークな特典が用意されていることもあります。

例えば、京都府宮津市では、このふるさと納税NFT保有者は、天橋立傘松公園・天橋立ビューランドで「かわらけ投げ」を体験できるという特典が付いています。

株式会社あるやうむのふるさと納税NFTについて、詳しくはこちらをご覧ください。

②「環境貢献型NFT “capture.x”」三重県多気町

三重県多気町では、太陽光発電所のデジタルオーナー権が付与されるNFTが販売されています。これは、CO2削減への貢献度合いを可視化し、環境貢献できるという画期的なNFTです。

保有すると、Webアプリの中で環境貢献の取り組みに「エール」を送ることができ、貯まったポイントでアイテムを購入することもできます。

③「ウイスキー（Whiskey＆Co.社）の優先購入権」静岡県三島市

静岡県三島市では、地元でしか買えないウイスキーの優先購入権が付与されるふるさと納税NFTが販売されています。

保有するNFTのランクに応じてウイスキーの熟成年数も変化するという仕組みにより、それぞれのNFTの差別化を図っています。

メリット

ふるさと納税NFTのメリットとしては、以下の３点があげられます。

・プロモーション効果

・関係人口の創出

・デジタル人材の増加

プロモーション効果

ふるさと納税NFTは、自治体の魅力をデジタル上でさらに多くの人に発信できることが期待されます。

例えば、先ほど挙げた事例①「株式会社あるやうむ×CNP」では、保有特典を利用するために該当地域へ赴く人が増加する可能性が考えられます。

事例③に関しても、もしかするとこのNFTをきっかけに静岡県の地酒を知り、興味を持ち始める人がいるかもしれません。

関係人口の創出

ふるさと納税NFTは自治体に関わる人を増やすことにつながります。

ふるさと納税NFTでは、自分が住んでいる場所ではない自治体にも納税ができ、関わりを持てます。そのため、その自治体に興味を持つ人、訪れる人などの間で新たなコミュニティが構築されるでしょう。

デジタル人材の増加

ふるさと納税NFTによって、地方自治体の活動に接するデジタル人材が増えるという期待もあります。

ここまで説明してきたふるさと納税NFTの状況を踏まえると、日本の地方自治体には、地域復興のためにデジタル技術を活用できる余地がまだまだ残されているのではないでしょうか。

そこで、デジタル技術に興味があり、ふるさと納税NFTを購入した人々が地域に関われば、デジタル技術のさらなる活用手段を見いだせる可能性があります。

デメリット

ふるさと納税NFTのデメリットとしては、以下の３点があげられます。

・NFTに関する知識が必要

・限定的

・自治体だけでの取り組みが困難

NFTに関する知識が必要

ふるさと納税NFTは、ネット上でNFTの取引を実施するための一定の知識が必要です。

NFTを貰うためには、ウォレットの開設や、マーケットにおける取引、NFT受け取り後の管理など、NFT関連事項に対して一定量の理解が必要なので、初心者には障壁が高いかもしれません。

NFT取引の始め方に関して、詳しくは当社の別記事をご覧ください。

限定的

ふるさと納税NFTは以下の２点において限定的だというデメリットもあります。

• NFTの発行数
• 返礼品のバリエーション

まず、ふるさと納税NFTは基本的に発行数が限られています。そのため、応援したい自治体があっても、NFTが売り切れており買えないという事態も起こりえます。

実際、2022年に北海道余市町で販売されたふるさと納税NFTが、わずか３分ほどで完売したという事例もあります。

そして、ふるさと納税NFTは先進的な技術であるため、取り組んでいる自治体がまだ少ないという現状があります。よって、自治体数や、それぞれの返礼品の種類ともに、従来のふるさと納税＞ふるさと納税NFTとなっており、選択肢が限定的です。

自治体だけでの取り組みが困難

ふるさと納税NFTは、導入・運用に専門的な知識が必要なため、自治体だけで取り組むのが難しいというデメリットがあります。

実際、現在ほとんどの自治体ではNFTを扱える専門業者と連携しながら、ふるさと納税NFTを実現しています。

自律的・自主的に運営できる地域づくりを目指すためには、自治体だけで取り組める仕組みづくりが今後必要になるでしょう。

まとめ

ふるさと納税NFTは、革新的な技術を用いることによって、より多くの人々に地方自治体の魅力を伝える手段として注目されています。

また、納税者側から見ると、税金支払いと自分が応援したい自治体への寄付が両立できるとともに、NFTなどの特典が貰えるという利点もあります。

しかし、先進的な技術であるがゆえに、自治体、納税者ともに十分な検討、および実施後の改善が必要であるといえるでしょう。

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