サイカルNFTマーケットプレイスで43種の暗号資産を用いた決済が可能に

国内の暗号資産交換業者ビットトレードは2025年5月19日、NFTプラットフォーム「サイカルNFTマーケットプレイス」を展開するサイカルトラスト（cycaltrus）と、ブロックチェーン技術を利活用した金融機能およびサービスの提供に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、同マーケットプレイスで43種類の暗号資産を用いた決済が可能となる。

真贋証明×暗号資産決済が生むNFT取引の新時代

ビットトレードは、暗号資産交換業者として国内における一定の信頼と実績を持つ企業である。取引の安全性や利便性の向上を重視し、多様な暗号資産の取り扱いに対応してきた。

一方、サイカルトラストが手がける「サイカルNFTマーケットプレイス」は、世界初の「真贋証明（情物一致）」を備えたNFT取引のプラットフォームである。この証明により、出品物と証明データの一致が保証され、偽造品の流通リスクを大きく低減することが可能になる。
同社は、独自開発の「Web3×AIエージェント」技術を活用し、製品・サービスの「鑑定証明」および「トラスト基盤」の整備を進めている。

両社の提携により、同マーケットプレイスで43種類の暗号資産による決済手段が実装される計画だ。これにより、従来の法定通貨中心の取引から脱却し、より柔軟で国際的な取引が促進されると見られる。
特に、暗号資産保有者にとっては、資産を直接NFT購入に充当できるという利便性が魅力である。

すでに、決済フローや運用体制の具体的な整備に関する協議も進められており、早期のサービス実装が期待される。

NFT市場が拡大を続けるなか、真贋証明付きの商品流通と暗号資産による決済という組み合わせは、ユーザー体験の信頼性とスピードを同時に高める施策として注目される。

NFT取引の拡張性と課題　日本市場が迎える次の転換点

今回の取り組みは、Web3領域におけるNFT取引と暗号資産決済の融合という点で極めて戦略的だ。
これまで、NFTマーケットではクレジットカードや一部の暗号資産に限定された決済手段が一般的だった。43種類という多様な暗号資産に対応することで、ユーザーの選択肢が飛躍的に広がると予想される。

一方で、暗号資産市場の価格変動リスクや法規制の問題も存在している。特に、日本では金融庁のガイドラインに基づいた厳格な対応が求められるため、今後のシステム設計と運用面での課題解決が必要不可欠だ。
しかし、ビットトレードの既存インフラと、サイカルトラストの先進技術が融合することで、他社との差別化は確実に図れるだろう。

市場としては、暗号資産決済の拡大により、NFTが持つ本来の資産価値の再評価が進むと考えられる。アートや音楽、ファッションといったクリエイティブ分野においても、真正性と即時決済の組み合わせは大きな武器になる。
今後は日本国内だけでなく、アジア圏を含むグローバル展開にも期待がかかる。